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トップ > ようこそ市長室へ > 市長への手紙 > 令和4年度 主なご意見と回答-その他

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令和4年度 主なご意見と回答-その他

最終更新日 2023年5月22日


1. 地方税の減税
 令和4年2月17日の財務省の発表によると、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、56.9%となる見通しです。
 これは、感覚的に表現するならば、1年のうち半年間はタダ働きしている状況とみなすことができます。
 この状況では、手取りの金額が減ってしまいます。
 手取りが少ない状態に加え、物価の上昇や電気代や車のガソリンの高騰などで、生活が非常に苦しく、自分の趣味などに使えるお金もあまりありません。
 女性は一人暮らしとなると、安全性の面からセキュリティ対策がしっかりしているマンションに住んだり、化粧品や美容品などの購入で、男性よりも生活にお金が掛り、大変なのではないかと思います。
 なので、少しでも生活が楽になるようにするために、長岡市の地方税を減税していただきたいです。
 地方税の減税の具体的な方法は、救国シンクタンクという団体が動画を出しておりますので、よろしければご参照ください。
2. 事務事業評価の作成 
 現在、長岡市は事務事業評価というものを作成していないため、役所がどのようなことに税金を使っているのかが、有権者に分からないようになっています。
 そのような状態では有権者が市政の良し悪しを判断することができません。
 なので、事務事業評価を作成して、有権者に税金がどのように使われているかを知らせるようにしていただきたいです。
 以上、よろしくお願いいたします。

 まず、一つ目の「地方税の減税」について、お答えします。
 エネルギー価格や物価の急激な高騰により、市民生活が苦しいことは、私もいろいろな方々の声をお聞きし、実感しております。
 そのため、これまで子育て世帯への給付金を始め、ポッキリパスポートプレミアムの発行や住宅リフォーム支援事業など、様々な市独自の対策を行い、市民生活を支えてまいりました。
 生活支援の方策としては、ご要望のとおり地方税を減税し、相対的に可処分所得を増やすという考え方もあると思います。しかしながら、長岡市の場合は、収入のうち、市税などの自主財源が全体の4割を占めているため、仮に、減税する場合、使用料改定などで他の財源を確保したり、様々な行政サービスの休廃止等の検討が必要になるなど、市民生活にも影響が及ぶことが予想されます。
 こうしたことから、引き続き、物価高騰対策のほか、教育や福祉、道路の維持、除雪、消防など市民の皆さんの安全安心を確保するためにも、皆さんから納めていただく市税を大切に使わせていただきたいと考えております。
 次に、二つ目の「事務事業評価の作成」に関してお答えします。
 本市では、市税をはじめとする予算全体の使途について、「予算書・予算に関する説明書」を作成し市ホームページで公表しているほか、重点施策や個別の事業を「市政だより」で皆さんにお知らせしています。
 また、各事業の実施を通じた財政の状況について、「長岡市の財政」という冊子を作成し、こちらも市ホームページに掲載しておりますので、ご覧ください。(令和5年3月)

担当:財政課
電話:0258-39-2209 FAX:0258-31-1608 メール:zaisei@city.nagaoka.lg.jp

1 シャトルバス運行について 
 観光地等への長岡市運営のシャトルバス等を継続的に運行したほうがいいと考えます。せっかくの観光地(寺泊、蓬平など)へシャトルバスを運行したらいいと思います。現在、金沢に在住ですが確実に新潟よりも人が集まります。人が集まるには確実に持続している交通機関が絶対に必要です。民間の交通機関だけに頼っていても無理です。観光に長岡に訪れてみても観光地等までの訪問方法がタクシーや路線バスだけでは絶対に観光客や市民ですら行きませんよ。新潟県全般に言えますが最低限の観光地としてのおもてなしの気持ちが足りません。

2 市長への手紙の記載方法について
「Q5. ご提案の内容をお聞かせください。(2,000文字以内)」
・ ○○市では、~~の事業を実施している。△△の理由から、◇◇の効果が期待されるため、当市でも新たに実施できないか。
・ 担当課である□□課へ、何度か足を運び相談したが、~~と説明され納得がいかない。改めて確認したい。 」
 ↑こんなめんどくさい書かせ方してたら誰も意見はいいません。言わせないために記載しているのですよね。提案を求めているのになぜこんな個人情報を収集するのか?本当に残念に思いますし、前向きに色々な意見と取り入れるつもりのない市政(姿勢)であれば人口減少は当然です。無能な役人だけであれば移住をしたいと思います。

 まず、市内観光地へのシャトルバス運行をしてはどうかというご提案について、お答えします。
 市といたしましては、観光地へのアクセス向上は観光振興において重要な要素の一つと認識しております。
 現在、長岡市では地元公共交通機関と連携し、休日限定での路線バスが1日乗り放題となる取組みや、市内観光地を巡る観光タクシーの運行を行なっています。
 今後も旅行者の利便性向上も含め、長岡が観光地として選ばれ、満足していただけるよう、観光客のニーズなどを踏まえながら、関係事業者とともに魅力向上や情報発信などに取り組んでまいります。
 次に、市長への手紙のご意見についてお答えします。
 手紙を書く際に、背景や理由などをできるだけ詳しく記載いただくのは、差出人の方に適切な回答をするとともに、市民の声を市政の運営により具体的に取り入れたいという意図から行っているものです。
 なお、○○さんからご指摘いただいた手紙の書き方・記載例については、これから手紙を書こうという方にとって、分かりやすくなるよう検討いたします。

担当:観光企画課
電話:0258-39-2344 FAX:0258-39-3234 メール:kanko@city.nagaoka.lg.jp
担当:市民窓口サービス課
電話:0258-39-2246 FAX:0258-39-7509 メール:koejoho@city.nagaoka.lg.jp

 はじめまして。私のような世代からのご意見が受け入れていただける、検討いただける、世間の皆さんにもっと周知していただけるにはここしかないのではと思い当たり、メールをさせていただきました。長くなりますが、順番にお読みいただけますと幸いです。

①市管轄場所について
 長岡駅前の開発を行っていると思いますが、長岡市は車を1人1台がほぼ当たり前の市です。現在であっても市役所へ用事があり行く度に市管轄の駐車場は満車だらけ。利用したくても結局駐車場が満車なら…有料なら…と、どんどん足並みが遠くなっていきます。現在開発が進んでいるかと思いますが、どうか駐車可能場所の確保をお願いいたします。無償が1番ですが保守管理に費用は必須かと思いますので、有償化するのであれば最低100円など多くの方が利用できるような料金設定をしていただき、沢山の方が駅前に行こう。駅前って便利だよね。そんな声が市民から上がれば長岡市への移住検討をしてくれる方が少しずつでも増えるのではないでしょうか。市民あってこその市政だと思います。どうか一市民ではありますが、長年住み続けた長岡市の開発に携わっている市長様に今一度ご検討いただきたく存じます。

・税務署について
 マイナンバーカードを作り、初めての確定申告の為、右も左も分からずまずは相談したいと、国税庁のLINEから相談の来庁予約をし当日お伺いしました。受付まではスムーズでしたが、案内されてからの職員の方の対応には驚きました。相談を選び予約したのに当然のように申告のみのような最初の案内をされ、初めての確定申告の為、相談したくて来庁したと伝えても問診票の職員への相談欄はチェックすら入れてもらえず、そのまま案内され、その後職員の方に医療費控除について質問しても税務署の管轄じゃないから分からない、自分で確認をの一点張り。結局来庁時には必要書類不十分の為、別日に改めようと帰宅しました。その後自身で色々調べるとマイナンバーカードを取得・健康保険証連携していれば簡単に1年間の医療費を出力、ネットでの確定申告も出来ると知りました。
 相談をしに行ったのに相談か申告かも振り分けが担当者の采配次第、ご質問しても管轄じゃないからの一言。分からないからこそお伺いしているのに税務署にお勤めの方が管轄の質問に関して回答できないのは何故でしょうか。マイナンバーカードにより便利になっていくはずが市民よりも市の職員の方の方が存じ上げてないのはさすがに憤りしか感じません。今一度マイナンバーカードとの連携の認識や案内などを把握していただきたいと感じました。

②保育関係者、保育施設について
 友人の多くが保育士として長岡市に勤務しています。ですが友人のほとんどが持ち帰り仕事必須(衣装作り、クラス全員分の個人記録表記入など)。もちろん業務時間外の業務なのに残業代としての申請は禁止、豪雪時の除雪作業の為の早期出勤も賃金発生なし、全て無償で働いています。労働基準法違反なのに、見て見ぬふりを長岡市は続けていくんですか?また、長岡市で子供を出産した友人は、自宅近くの園が満員の為、遠くの園に応募、応募できても来年の定員が埋まっているため1年間しか預けられないなど、育休延長も職場に言い辛く困り果てています。世間では少子化を防がなくてはとなっているのに何故長岡市はこんなにも逼迫した状況で保育関係者、子供を産んだ人が苦しみ続けているのに当たり前のように過ごしているんですか。2人目を検討したくてもできない友人、保育士を辞めたいと検討する友人、働く世代の、これからを担っていく世代がどうしてこんなに辛い思いを続けなければいけないのですか?どうか少しでも保育現場の視察、子供を持つ親との意見交換など担当者を通してではなく市長様より直接機会を設けていただき、是非生の声から改善へと繋げていただきたいです。

③パワーハラスメントや労働環境について
 私は長岡市内で3箇所の会社に勤務しました。ですがどの職場も労働基準法違反をしており、労働基準監督署へ報告しても注意喚起程度しか対応出来ない、注意喚起しても事業主次第だからスルーされて終わると言われました。どの就労場所でも労働基準法違反で働き続け身体を壊しました。地元の長岡で就労し続けたくても全ての就労場所が違反ばかりなのでは…、労働基準監督署に伝えても是正されない、そんな不安の状況におります。若い世代の人数が減り、技術継承、雇用の創出・定着などが大切になる中、魅力ある企業はなく、友人の多くが魅力的な安心して就労できる企業のある県外での就職を選びました。長岡市でも労働環境に対しての厳しい勧告、是正、若者が働きたいと思える企業誘致を是非前向きにご検討ください。

 私のような世代の声はなかなか届かないのでしょうか。きっとこの市長様へのお手紙が周知されれば様々なアイディアのある意見が来るようになり、長岡市がもっと良くなるのではないでしょうか。これからも長岡市の発展をお祈り申し上げます。長文をお読みいただきありがとうございました。

 まず、①市管轄の駐車場についてですが、アオーレ長岡等の市役所にお越しの際に、満車でご不便をお掛けしていることに対して、お詫びいたします。
 市では、市営駐車場のほか、民間駐車場と提携し、市役所での手続きや相談でご利用の場合は、市営駐車場と同様、利用料を無料としております。提携先は複数あり、ホームページ等で案内しておりますのでご利用ください。
 なお、7月22日に「米百俵プレイス ミライエ長岡」が一部オープンします。この大手通坂之上町地区市街地再開発事業では、約300台収容の大型駐車場を整備し、民間事業者の運営により多様な駐車サービスを提供します。ぜひ安心してご利用いただきたいと思います。
 また、確定申告時の税務署職員の対応についてのご意見ですが、税務署は国の機関ですので、いただいたご意見については、長岡税務署に申し伝えます。
 長岡市役所内で同様のご意見をいただくことがないよう、来庁者の立場に立った親切・丁寧な対応を心がけるよう、あらためて職員に周知いたしました。
 次に②保育関係者、保育施設についてお答えいたします。
 ○○さんのご友人の多くが、子どもたちの健やかな成長のために保育士としてお勤めいただいているとのこと、大変心強く思います。職員の労働管理については、保育士に限らず適切に行われるべきものと考えますので、今後も状況把握と各施設に対しての指導に努めてまいります。
 保育園の入園については、地域により希望する園に入園が叶わない方がおられることは認識しており、大変心苦しく思っています。育休延長ができないなど、特にお困りの方については、近くの空きのある保育園を紹介するなど、できるだけ要望に応えられるよう努めています。
 今後も子育て世代の皆さんの声を聞きながら、より子育てしやすい環境の整備に努めてまいります。
 次に③のパワーハラスメントや労働環境についてお答えします。
 市が取り組む「ながおか働き方プラス応援プロジェクト」には、現在、市内企業212社が賛同しており、パワーハラスメントなどの勉強会、研修会を通じて、企業自らが働きやすい職場づくりを目指しております。また、2月に、働き方改革に取り組み女性活躍を推進する市内企業を取り上げたガイドブック「働き方の未来2023 輝く人材企業BOOK」を発行しましたので、是非ご覧ください。
 市では、これからもこうした働き方改革に取り組む企業を増やしていきます。(令和5年3月)

担当:管財課
電話:0258-39-2211 FAX:0258-39-2325 メール:kanzai@city.nagaoka.lg.jp
担当:中心市街地整備室
電話:0258-39-2807 FAX:0258-39-2827 メール:shigaichi-seibi@city.nagaoka.lg.jp
担当:市民税課
電話:0258-39-2212 FAX:0258-39-2263 メール:siminzei@city.nagaoka.lg.jp
担当:保育課
電話:0258-39-2219 FAX:0258-39-2259 メール:hoiku@city.nagaoka.lg.jp
担当:産業立地・人材課
電話:0258-39-2298 FAX:0258-36-7385 メール:sangyou@city.nagaoka.lg.jp

 令和4年12月7日のNHK「おはよう日本」では、老朽インフラ点検で早急な補修が必要と判断された後、自治体の財政難や人材不足により、5年を超えても未補修のままの橋やトンネルが全国に7千箇所余りあると報道されました。建設後50年超の老朽橋の割合が現在の約3割から10年後には約6割に倍増することや、老朽インフラ対策は特に小規模の自治体で予算や人員が厳しいため十分に進んでいないと国土交通省が認識していることも報道されました。
 しかし、自治体の人材不足解消の見込みは無いため、自治体の補修工事発注業務を効率化しない限り、未補修のままの老朽インフラは増加の一途を辿ります。それゆえ、老朽インフラ対策で喫緊の課題は、補修工事発注業務の効率化です。
 ところで、自治体の老朽インフラ補修工事は、道路補修工事や水道管更新工事と同じ仕様発注方式で実施されています。仕様発注方式とは、詳細仕様を確定させた工事仕様書を準備して積算で予定価格を策定した上で施工を発注する方式であり、自治体には多大な発注業務負担がかかっています。そこで、性能発注方式に切替えれば、自治体の発注業務負担を数分の1にできます。性能発注方式は、要求要件を示す要求水準書を準備して見積書の徴収査定で予定価格を策定した上で設計と施工を一括発注するからです。自治体の発注業務負担について、水道管更新工事の不適切発注事案を例として次に記載致します。
 大阪市水道局では、仕様発注方式に起因する水道管更新工事の不適切発注事案が令和元年に発覚しました。平成24年から29年に大阪市水道局が発注した千件余りの水道管更新工事の9割強(五百社近い業者が関与)で、工事仕様書の指定と異なる安価な埋戻材料が使用されていました。仕様発注方式での工事完遂に欠かせない「発注者側による監督」が、殆ど行われていませんでした。業務多忙が原因です。大阪市水道局では、年間約70kmの水道管更新工事の発注業務に190人の専従職員がいますが、仕様発注方式では、工事場所ごとに詳細な施工図面を作成して緻密な積算で予定価格を策定するため、発注前の業務に多大な労力を要するからです。このような仕様発注方式を用いてきた結果、大阪市水道局では、道路の耐久性を今更調べることも困難な状況を招いてしまいました。
 この問題の抜本的解決策は、性能発注方式への切替です。性能発注方式では、監督の徹底を含めて、従前の数分の1の職員で対応できます。なぜならば、性能発注方式では、場所を変えて同種工事を繰り返す場合には、要求水準書は、要求要件に係る文言の一部修正と現場の写真・見取図の差替で迅速的確に作成できるからです。予定価格も、複数の受注希望業者(設計と施工のいずれの業者でもOK)から徴収した見積書の査定により、迅速的確に策定できるからです。つまり、性能発注方式は、自治体の小規模工事(老朽インフラ補修工事、道路補修工事、水道管更新工事)に最適と言えます。
 ところが、全国の殆どの自治体は、性能発注方式を忌避してしまっています。
 自治体では、性能発注方式の活用に向けて、設計・施工一括発注方式(性能発注方式)実施要綱・要領の整備が20年以上前から全国的に進められています。しかし、どの実施要綱・要領でも、性能発注方式の対象工事を技術的に高難度な工事(これでは、自治体の小規模工事は全て性能発注方式の対象外となります)としているため、どの自治体でも性能発注方式の活用は不発のままです。加えて、どの自治体でも、地域内小規模業者の受注機会確保の観点から、地域のより多くの業者への発注を目的として、設計・施工分離の仕様発注方式を促進しているのです。
 しかし、性能発注方式は、小規模工事を地域内業者に発注したい場合にこそ、大きな効果を発揮します。やり方が問題ですから、管区警察局県情報通信部への会計検査院会計検査(平成13年茨城、平成17年福岡、平成20年と23年神奈川)で「適正に経理されている。」旨の講評を頂いた性能発注方式のやり方を以下に記載致します。ちなみに、会計検査の対象は、土木・建築工事を含めた大中小規模の警察情報通信システム整備工事でした。
 要求水準書は、設計・施工上必要十分となる要求要件の記載が肝要です。予定価格は、書面決裁で選定した複数業者(候補業者は、従前からの設計業者や施工業者のいずれでもOK)に、要求水準書付の文書で見積依頼して、徴収した見積書の査定で予定価格を策定します。この際、見積書の日付、有効期限、宛先、件名、見積者氏名・捺印の確認と、要求水準書の要求要件について計上漏れが無いかの確認が肝要です。以上を、長岡市への提言として具申致します。

 当市の老朽化したインフラ施設の対策につきましては、現在緊急性の高い施設を優先して計画的に進めているところです。
 また、今後さらに増加していく老朽インフラ施設に対しては、当市としても予算及び人材の確保が重要であると認識しているところです。
 国や他の地方自治体の動向を注視しながら、提言いただきました発注方式を含め、より効率的な方策の研究を進めたいと考えています。(令和5年2月)

担当:契約検査課
電話:0258-39-2210 FAX:0258-39-2276 メール:keiyaku@city.nagaoka.lg.jp

 タイトルにあるように、除雪機購入に対する補助金の支援を強く求めます。町内会など、公共の道路などの除雪に対する除雪機の購入に関しては補助金が出るようになっていますが、一般家庭に対しての除雪機購入に対する補助金支援はされていません。
 家庭により様々な状況があると思いますが、私事ですが、うちの前は消雪パイプが無いため、除雪車が来て除雪をしてくださるのですが、大きな雪の塊が取り残されている状況が何度もあります。加えて家の配置にもよるのですが、駐車場が少し広いので、除雪の範囲が広く、除雪機が必要です。現在中古のものを使用してますが、古くなり、買い換える必要があります。
 子供がいながら、また、こどもの昼寝中などに除雪作業をしてますが、やはり除雪機が使えないと全然進みません。
 私事になりましたが、ここは雪国ですので、除雪機の需要はあると思います。
 除雪の支援をお願いする方法もあるとは思いますが、そう頻繁にできません。できるだけ自分で行いたいです。
 一般家庭向けに除雪機購入費の補助金支援の検討、実施をお願いしたいです。
 また、直ぐに行えないとは思うので、もし、実施できるのであれば、さかのぼって事前に買ってしまった者への補助金申請が可能になればなお嬉しいです。

 また、信号機の設置に関してです。以前もこの件は市長さんへの手紙で書かせていただきました。現在○○町に住んでおり、○○小学校が学区です。
 現住まいから向かう途中、横断歩道がありますが、信号機が着いていません。しかも車通りも多く、なおかつ、車も中々止まらないことが多いです。
通学路なのに危ないと思いませんか?
 以前の回答では近くに信号ができるため、信号機と信号機の間が短すぎるとの事でしたが、長岡のシャトレーゼとファミリーマートの間の信号機から七日町に向かう道路に住宅街があり、すぐ近くに信号機が出来ていました。
 これはわたしがお願いしていることと何が違うのでしょうか。
 車を運転してる側からしたら近すぎると大変なのかもしれませんが、通学をする子供たちからしたら安全なのでは無いでしょうか。押しボタン式とかならどうなのでしょうか。
 これからももっと住みやすい場所にしていきたいのです。よろしくお願いいたします。

 除雪の負担が大きく苦労されてる中で、危険個所の交通安全対策を行い、子どもたちを安全に通学させたいと思う○○さんのお気持ちはよくわかります。
 市では地域ぐるみで自主的な除雪活動を行う町内会等に対し、小型除雪機の無償貸与や除雪機の燃料費補助、また5人以上の市民で構成された団体等が購入する小型除雪機に対して、購入費の一部を補助する制度はありますが、個人購入費を市で補助することは、公益性の観点から困難であります。
 ○○さんのご期待に沿えない回答で恐縮ですが、ご了承ください。
 次に信号機の設置についてですが、設置を行う新潟県公安委員会(長岡警察署)に確認したところ、設置基準には信号機間の距離や通行量の他、交通事故防止対策として交通事故多発地点に対して設置する場合があるそうです。 
 ○○さんからのお手紙を受けて、市としましても現地を確認し、公安委員会に歩行者用信号機の設置要望書を提出いたしました。公安委員会からは通学実態等を調査し、設置の必要性を判断する旨の回答をいただいたところです。
 また、喜多町地内に信号機が設置された経緯を公安委員会に確認したところ、喜多町の事例は、事故多発地点であり、これまで講じてきた対策では事故の減少に繋がらなかったため、信号機を設置することで、事故の減少が期待できることから交通事故防止対策として設置されたそうです。
 信号機の設置については、公安委員会の所管となりますので、詳しいことは、長岡警察署にお問合せください。
 市といたしましては、交通安全意識の普及啓発や街頭で活動を行うセーフティーリーダーの養成など、あらゆる機会を捉えて地域性にあった交通安全対策を推進してまいります。(令和5年2月)

担当:道路管理課
電話:0258-39-2232 FAX:0258-39-2273 メール:doukan@city.nagaoka.lg.jp
担当:市民課(防犯交通)
電話:0258-39-2206 FAX:0258-39-2258 メール:bouhan@city.nagaoka.lg.jp

 愚生が市役所に用事に行く際、どの課に伺えばよいか分からないので、常に総合窓口にご厄介になるのですが、常に親切丁寧に対応して頂き大変ありがたく思っております。また、対応に来てくださった全ての課の方も同様に対応していただき、感謝申し上げております。
 
「歩道の除雪について」
 小学校の通学路だけでも2人が平行に通行できる幅を確保していただけたらありがたいです。機械除雪もされておりますが、路線が長すぎて間に合わないこともわかります。愚策ですが、通学路付近の住民にボランティアを募集して、ボランティアの方々にカンジキを渡して通学路を踏み固めてもらうのは如何でしょうか。

「アオーレって10年目ですよね」
 私は毎日のようにアオーレの通路を利用させていただいております。今、事務室のガラスに亀裂が入る、至る所から雨漏りをしている現状を見て、大変悲しく思っております。
 原因と今後の対応について、教えていただければ幸いです。

 子どもたちがより安全に通えるよう、通学路の歩行者空間を改善したいという○○さんのお気持ちはよくわかります。
 歩道除雪は、登校や通勤に間に合うよう午前7時半の作業完了を目指し、歩道用の小型除雪機で約1mの幅を確保するよう除雪を行っております。また、歩道除雪には多くの町内会などから要望があり、1台あたりが担当する除雪延長も長くなっております。
 限られた除雪機の中で、まずは歩行者空間の確保を優先する必要があり、2人が平行に通行できる幅を確保するには、歩道の拡幅除雪を行うこととなるため、作業完了の目標時間に間に合わないことから、現状においてご要望にお応えすることが難しい状況です。
 なお、通学路付近の住民にボランティアを募り、カンジキによる踏み固めをしてみてはどうかとのご提案につきましては、新たな歩道確保の手法として参考にさせていただきたいと思います。
 続いて、アオーレ長岡におけるガラスの亀裂等についてお答えいたします。
 まず、事務室のガラスの亀裂について、原因は、施設内で作業を行っていた業者が、誤って作業機具をガラスにぶつけてしまったものです。破損したガラスの取替は昨年12月に終えておりますが、業者には安全の確認及び対策の徹底を改めて指導しています。
 次に、雨漏りについては、屋根の下部から水滴が落下しているものですが、原因としては、天候等の状況による結露量の増加、雨や雪の吹き込みによる水の流入、屋根に施工した防水シールの経年変化による水の浸入が考えられます。対応として、これまでも吹き込み防止シートの設置や毎年度の計画的な屋根の防水シール補修工事を実施しておりますが、今後もこれらを継続すると共に、根本的な原因究明と対策について検討してまいります。(令和5年2月)

担当:道路管理課
電話:0258-39-2232 FAX:0258-39-2273 メール:doukan@city.nagaoka.lg.jp
担当:管財課(アオーレ管理)
電話:0258-39-7522 FAX:0258-39-2308 メール:kanzai@city.nagaoka.lg.jp

 当消雪会は1976年に創設され、私有地に手掘り井戸・ポンプを3基設置し散水ホースで道路を融雪してきました。その後1989年に業者による本格的な井戸掘削・ポンプ設置(助成なし)を経て、1994年に市の助成を受けて道路に261mのパイプを埋設し、2021年には井戸深度化とポンプの強力化を図りました。
 公道の融雪を対象に市からの助成は有難く思っているところですが、現在は道路沿い住民が多く恩恵にあずかっているというよりは不特定多数の市民が冬場のバスパスとして利用しているようです。
 東日本大震災やウクライナ情勢による燃料費高騰により電気料金の値上げが重くのしかかってきておりますが、消雪設備新改修費(イニシャルコスト)の助成のみならず電気料金(ランニングコスト)へも助成していただけないものでしょうか?
 市(行政)が管理している道路消雪設備の場合は道路沿い住民の負担は一切ないと聞いております。
 100%とは言いませんが、電気料金も助成の対象としてご検討をお願いします。

 昨今の光熱費の高騰に伴い、消雪パイプの稼働に掛かる電気料金の負担が大きくなっているという○○さんのお気持ちはよくわかります。
 ○○さんからは、今回のお手紙と同様のご意見を「長岡市よくある質問Q&A」にいただいており、その際、担当の道路管理課から回答を差し上げておりますが、市では町内会などが設置する消雪パイプの電気代は、沿道の皆様がご負担し管理運営をしていただくこととしていますので、ご要望にお応えすることができない状況です。
 管理される消雪組合や町内会とお話し合いされ、消雪パイプの制御盤にある水を出す設定を変える機能を用いて、これまでより水量の設定を厳しくするなど節電対策に努めていただけたらと思います。(令和5年1月)

担当:道路管理課
電話:0258-39-2232 FAX:0258-39-2273 メール:doukan@city.nagaoka.lg.jp

 令和4年度の市長への手紙「町内で集める任意募金」を読んだものです。町内会での募金・寄付行為の問題点に関しては、私が班長を拝命していた頃から、問題視していて、所属先の町内会長にも詰問し、長岡市の担当部署、それから寄付金の先にまで電話で確認したこともあります。
 「任意」となっているのに拘わらず、金額や氏名を記入する欄があるということ、集金の対象が事実上、全戸数になっているということ。まるで、「ノルマでもあるのか?」という勢いで集金させられる。はっきり言って、この市長の回答は、「解決のための回答になっていない」と思いました。
 町内会の役員に相談して解決するのならば、こんな手紙を出す前に、とっくに解決しているはず。それをしても、「昔から決まっているから」とか「みんながやっているから」とか、そういう理論で押し出されてしまうから、結局皆「任意に」募金をせざるを得ない環境になってしまうのではないでしょうか。
 町内会の個別の運営状況に関しては、現状、地方自治体はその責を追っていません。現に、私が、「寄付金が実質強制力を伴っているので、そうならないように、町内会に“指導”してくれ」と長岡市の担当部署に話したときも「長岡市としては、“指導”という立場にない。あくまで“お願い”することしかできない」ということである。「現状、町内会の役員と話してもらちがあかないから、長岡市にお願いしてるんですが」といっても、長岡市は「町内会のことはそれぞれの話し合いで解決してください」とでもいわんばかりの雰囲気でした。こうして、“自治”の名の下に、圧倒的に数の多いものや力の強いもの意見や価値観が通ることになる。これが住民自治の矛盾点。なぜなら、そこに政治力は皆無だから。トマス・ボッブズが指摘するように、政治力が働かない自然状態は、万人の万人による闘争状態でしかないのだから。つまり、募金や寄付をめぐる一連の火種の原因は、各団体や長岡市が作っているといっても良いだろう。それなのに、各団体は「あくまで任意ですから。強制ではありません」という。
 長岡市は、「こちらも“強制”とはいっていません。あくまで“任意”です。それでも“強制”で集めるような町内会は、その町内会が悪いので、募金や寄付に関するトラブルは、町内会で解決してください。それができないなら、民事訴訟でもして裁判所を通して解決してください。」これっていじめの構図に似てませんか?
 募金や寄付行為に関して、長岡市は、各町内会に委託するのであれば、その集金の仕方に対して、嫌な想いや肩身の狭い人たちがでないように配慮する責任があると思うし、町内会で不公平を感じている人が一人でもいるのであれば、問題が発生しないように、しかるべき対応を取るべきだと考えます。

 過去の長岡市の対応で、○○さんに不快な思いをさせてしまったことについては、お詫び申し上げます。
 ○○さんもご理解いただいているとおり、町内会は独立した自治組織であり、また、市政運営においては大切なパートナーです。
 現在、長岡市が関わっている日本赤十字社の募金活動については、全国的な公益活動であることから、国や県からの通知や協力依頼に応じて、市としても取り組んでいるものです。この募金については、令和4年から住所・氏名・金額の記載欄は削除されており、皆さまのご意見を伺いながら取り組み方も改善しておりますので、ご理解いただけると幸いです。
 また、長岡市社会福祉協議会が窓口となって実施している赤い羽根共同募金についても、同様に町内会への配慮を行うことを検討しているとの話を聞いております。(令和5年1月)

担当:福祉総務課
電話:0258-39-2217 FAX:0258-39-2275 メール:fukushi@city.nagaoka.lg.jp

 突然ですが、磯田市長は県外の人から「長岡の道路・歩道・駐車場はナゼ茶褐色なのですか?」と尋ねられた事はありませんか?今回のお手紙の内容は、この「茶褐色問題を解決したい」が主題になります。
 「消雪パイプ発祥の地」である長岡!
 長岡で暮らしている住民の100%の人が、茶褐色の原因を知っているのではないかと思います。(地下水に含まれている鉄分の酸化現象・錆)
 見慣れた光景で、「しょうがない」と思う人もいるでしょう。
 私自身、63年間、特に何とも思わず生活をしてきましたが、ふと改めて考えたら「キレイになったらいいなぁ」と思うようになりました。人によっては温度差があるかもしれませんが。
 私から、ある企業へ送った手紙「ファイル1」
 そして企業から私へ送られてきた返事「ファイル2」(疑問)(総論)(必要なプロセス)を読んでいただき、「問題についての考え」を聞かせていただきたいと思います。
 同時に、行政の後押しがなくては進まない課題だと考えます。未来の町づくりに行政が音頭をとって解決策を進めていただきたいと思います。
 「消雪パイプ発祥の地」である長岡です。周りの市よりも先駆けて越されぬように考えて、行動を起こさないといけないと思います。
 実験を繰り返し、なんとか「消雪パイプ」を完成にしたいものです。(今の茶褐色問題が残っている限り完成ではありません。)
 それを解決できない理由は何でしょうか?お手伝い出来る事があれば、なんでも協力したいと思っております。

 長岡は「長岡花火」で全国でも有名です。そして多くの人々が集まります。
 そしていつか「ナゼ、茶褐色なのですか」という質問のない時を迎えられたら幸いです。市長のご意見をお聞かせください。

 消雪用井戸の地下水に含まれる鉄分により路面などが茶褐色となり、景観が損なわれていることを改善したいという○○さんの思いをお手紙から受け取りました。
 市内の消雪施設には、個人や企業が駐車場に設置する場合や、町内会や行政が道路などに設置する場合があり、その目的は、雪を融かすことで駐車場であれば駐車スペースを、道路であれば人や車の通行を確保し、経済活動と市民生活の安定を図ることにあります。
 現在、市が管理している道路消雪施設は、設置から30年程度が経過し老朽化した消雪施設の更新と、地下水の過剰揚水を抑制するための節水化に取り組んでおります。
 市内の道路などの美観も重要と考えますが、まずは老朽化及び節水化を優先する必要があることから、現状においてご要望にお応えすることが難しい状況です。
 貴重なご意見をいただいたものと認識し、これからも民間企業などの開発動向を注視してまいります。(令和5年1月)

担当:道路管理課
電話:0258-39-2232 FAX:0258-39-2273 メール:doukan@city.nagaoka.lg.jp

 10/29に原子力防災訓練に参加させていただきました。○○地区からバス2台で、燕市、新潟市へと移動した訓練です。
 その際、黒塗りのクラウンが随行していました。副市長が移動のために使用していたようです。このような訓練で、黒塗りクラウンに対し、非常に違和感を感じました。これは、本当に必要だったのでしょうか。訓練の趣旨を長岡市として、どのように考えてるのか、また、公用車の使用根拠を説明してください。

 今年度の訓練につきましては、新潟県の原子力防災訓練に参加し、市民の皆さんから原子力防災における基本の避難行動への理解を深めていただくことを目的に、関原、日越、深才地区及び三島地域において実施いたしました。
 原子力防災訓練は、多くの市民の命に関わる重要な訓練であることから、私と副市長が同行いたしました。移動中にも受入施設の状況確認や職員への指示を行う必要があったため、公用車を使用したものです。

担当:原子力安全対策室
電話:0258-39-2305 FAX:0258-39-2309 メール:gen-an@city.nagaoka.lg.jp

 今年度は雪も早く降雪。大雪も予想されています。電気代も高騰しています、町内の補助を考えて下さい、よろしくねがいます。

 電気代が高騰する中、今冬の降雪予報を聞いて消雪パイプの稼働増による電気代を心配する○○さんのお気持ちはよくわかります。
 市では町内会などが設置する消雪パイプの新設や更新に対する補助制度はありますが、電気代は補助対象外であるためご要望にお応えすることができない状況です。
 なお、消雪パイプの制御盤には、水を出す設定を変える機能があります。これまでより若干でも設定を厳しくすることで節電ならびに節水にもつながりますので、管理される地元消雪組合や町内会とお話し合いされることをお勧めいたします。

担当:道路管理課
電話:0258-39-2232 FAX:0258-39-2273 メール:doukan@city.nagaoka.lg.jp

①長岡市では、『日本赤十字社活動資金以外の任意の募金を、おそらく20年位前から強制で寄付させている』○○町内会がある事をどの様に思われるでしょうか。
 私は、2年前にこの地に1人で住んでいますが、年金生活です。収入の有る2~3世帯で住む場合でも、一戸当り2千円とし一律です。
 総会で質問しても「昔から皆で決めた事です」の答えです。他の若い方は「任意分だったのですか?」と知らない方もいます。
②同町内にコミセンと公民館がありますが、公民館建替積立て金も4千万は必要と強制で集金しています。質問にはやはり昔の人が言うからと会長の答えに理解不明です。
 こんな「まち」で良いのでしょうか。おしえて下さい。

 お手紙の募金の内容がどのようなものか分かりかねますが、任意のものであれば額はあくまでも目安として設定してあることを示すなど、町内の皆さんから広く理解が得られるようにすることが、私も望ましいと思います。
 また、コミュニティセンターと町内の公民館についてですが、コミュニティセンターは市が各小学区単位に設置し、小学校区の住民の皆さんのほか、広く市民も使える公共施設です。
 一方、町内の公民館は、その町内の皆さんが活動するために町内会が保有している施設であり、修繕や建替えに必要な費用は町内会が支出しています。大規模な修繕や建替えの場合は、市の補助制度もありますが、多くの資金が必要であるため、町内会があらかじめ積立金などで各世帯からご負担いただいていることも承知しております。
 一世帯あたりの積立金が高額でご負担に思われる○○さんのお気持ちもよく分かりますが、積立金の額や集金方法などは各町内会が総会などを経て決定していると思われますので、内容については町内会の役員の方などにご相談ください。

担当:市民協働課
電話:0258-39-2291 FAX:0258-39-2308 メール:simin-kyodo@city.nagaoka.lg.jp

 今年度、○○地域コミュニティ推進準備主事募集に2度応募いたしました。応募資格は、(1)健康で、地域活動に意欲と熱意がある人(2)パソコン操作(ワード・エクセル)ができる人(3)普通自動車運転免許を有している人、です。年齢制限は担当者に電話確認したところ特にないということで応募しました。募集人員は3/○と9/○のいずれも1名でした。受験者は3/○は5名、9/○は私1名でした。試験結果はいずれも不合格。結果通知書には不合格とする理由が何も書かれておらず、不合格理由を支所担当窓口に問合わせることも大人げないと思っておりました。私の年齢から判断されたのでしょうか、人一倍地域活動に意欲と熱意があると面接で語ったのですが通じず残念でした。ところが、本日○○支所に図書引取りに出向いたところ、○○地域コミュニティ推進準備主事の採用試験の掲示があり大変驚きました。先の2度応募したのは回覧板によるもので、今回の採用試験の回覧板は廻って来ておらず応募も出来ませんでした。どうなっているのでしょうか。今回の採用試験応募の通知不徹底と過去2度の採用不合格の理由を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。

 日頃から市政及び地域活動にご協力をいただきお礼申し上げます。
採用試験の周知方法について、○○支所を含め長岡市では、会計年度任用職員の募集をハローワークで行っています。また○○地域では、職種により、募集期間が比較的長期の場合に限り集落の回覧板等で周知を行っています。
 今回の採用試験は、ハローワークでの募集を継続していたところ、応募者ががあったため、回覧板による周知を中止し試験を実施したものです。
 不採用の理由については、採用基準に満たなかったためですのでご理解ください。なお、試験結果は、自己情報開示請求によりご本人の得点に限って開示することが出来ます。開示の手続きについては、アオーレ長岡内の庶務課(電話0258-39-2203)にお問い合わせください。

※採用試験の内容であり、地域、試験日、担当課名から個人が特定できる恐れがあるため同情報を伏せています。この手紙に係る問い合わせは、市長への手紙受付担当である市民窓口サービス課(電話0258-39-2246)までご連絡ください。


 いつもお世話になっております。市民のための日々の活動ありがとうございます。
 雨池町に住んでおります。近所に街灯が少なく、夜は暗いため、街灯を増やして欲しいという提案です。いま子供が未就学児ですが、将来的なことを考えると学校帰りなどもう少し明るい方が安全性が高いと考えます。現在も近所に小学生や学校に通う子もいらっしゃるので増えると他の家庭でも安心に繋がるのではと思います。
 学区については、現在雨池町は学区が日越小学校になっています。ここからだと福戸が近いのですが、何故雨池町は学区が日越なのでしょうか。今後変更などの検討はされるのでしょうか。学区の変更は近くに実家があるなどの特別な理由がなければ出来ないと聞きました。昔から決まっているのだとは思いますが、あえて遠い学区の方に通うのは大変だなと感じております。
 お忙しいとは存じますが、ご回答よろしくお願いいたします。

 ○○さんが地域の安全・安心の観点から、街灯の増設を望まれるお気持ちはよくわかります。
 長岡市で管理する道路照明等の設置は、設置する道路の交通量の条件等がありますが、公衆街路防犯灯(防犯灯)については地域の実情に応じて町内会等が設置しております。市では、その設置工事費に対して「長岡市公衆街路防犯灯設置補助金」制度を設けておりますので、お住いの地域の町内会等へご相談いただければと思います。
 続いて学区についてですが、雨池町が日越小学校の通学区域となっているのは、明治33年に当時の三島郡日越村で学校が創立した際に、雨池町がこの村域であったことが由来となっています。なお、福戸小学校は明治23年に当時の古志郡福戸村で創立しています。
 したがって、現在も雨池町は日越小学校の通学区域であり、教育委員会に確認したところ、福戸小学校に通学することはできません。ただし、学区外就学を許可する基準があり、その一つとして、以下のような場合には許可校に通学することが可能となります。
(1)その区域において、許可校に就学を希望する保護者の割合が大きい。
(2)通学距離などの地理状況から、許可校に就学することに合理性がある。
(3)許可校が、施設や設備の面から学区外の児童生徒を受け入れることが可能である。
 以上を条件とし、地域の皆さんの合意が得られた場合に、許可区域の設定を行っています。実際には、町内会長から要望書を提出いただくことが通例となっています。
 ○○さんにおかれましても、周りに福戸小学校への就学を希望する保護者が多いようでしたら、地域の皆さんで十分に話し合っていただけたらと思います。(令和4年9月)

担当:市民課
電話:0258-39-2206 FAX:0258-39-2258 メール:bouhan@city.nagaoka.lg.jp
担当:学務課
電話:0258-39-2239 FAX:0258-39-2382 メール:gakumu@kome100.ne.jp

 市政に対する日頃のご努力に、厚くお礼を申し上げます。
 また、○○町内会へのご支援いただき誠にありがとうございます。
 コロナ化の中、観光・産業振興ご尽力いただきありがとうございます。
 そのような中、近年、新規入居者が増加していることが、長岡市はもとより町内会としても非常に喜ばしいかぎりです。
 さて、市民活動をささえる補助金について支援内容を確認させていただきました。
 しかし、夜間の避難についての対応がありません。
 コロナ対策なのに「夜の災害時での接触機会があるという機会」の配慮が足りない補助金要綱と感じます。
 是非、長岡市民に対し「明るい避難場所への安心・安全」の配慮をした市政(コロナ対策)を実現していただけませんでしょうか。
 そこでお願いでございます。
 蛍光バルーン等の照明器具も対象にしていただけませんでしょうか。
 これからも、当町内会の自主防災会の力を発揮し、長岡市と連携した防災対策に取り組む努力をする所存でいます。
 是非、長岡市からこの状況の改善策をご検討いただき「未来のある安心なまちづくり」、「自然災害に強いまちづくり」を目指すために「市民活動をささえる補助金」要領要綱等の拡大をお願いいたします。

 新型コロナウイルス感染症禍の中、地域の防災対策にご尽力いただき誠にありがとうございます。
 新型コロナウイルス感染症に対する支援策として、市では令和2年度に「新型コロナウイルス感染症にまけない市民活動団体奨励金」を実施しております。
 これは市民団体個別のニーズに対応するため、感染症対策として認められるものであれば品目を限定せず補助対象としたもので、貴町内会を含む814団体からご活用いただきました。
 このような経緯を踏まえ、基本的な感染症対策を徹底したうえで、安心して市民活動を行っていただくための補助事業「市民活動をささえる補助金」を令和4年度に実施しているところです。
 補助対象品目は国の感染拡大予防ガイドラインを参考にしたほか、NPO法人等への聞き取りによって、感染症防止対策としてより必要性の高いものを選定していますので、蛍光バルーン等の照明器具を補助対象として追加することはできないことをご理解ください。
 ○○さんのご要望に沿うことはできませんが、皆さんが安心して活動を継続できる環境を市としてもしっかり整えてまいります。(令和4年9月)

担当:市民協働課
電話:0258-39-2291 FAX:0258-39-2308 メール:simin-kyodo@city.nagaoka.lg.jp

 長岡市市長はご存じですか?
 ながおか市民防災センター内で毎週1回ずつ、スマホ教室とパソコン教室が開催されています。
 スマホ教室は初心者向けスマホという内容で毎週木曜日(3時間)に1クール(8回)で24,000円。
 パソコン教室はワード基礎という内容で毎週水曜日(3時間)に1クール(10回)で22,000円。
 定員は各15名で1クールの売上が690,000円の催し情報としてながおか市政だよりみんなのひろばに掲載されています。
 年間3クール又は4クールだと200万円から270万円の売り上げとなります。
 ながおか市民防災センターは、防災学習機能、研修機能として使用するために建設されたものだと思いますが、スマホ教室やパソコン教室として使用するのは目的に合わないと思います。見解を聞かせてください。
 また、ながおか市政だよりのバックナンバーを拝見すると平成28年ごろからみんなのひろばに掲載されており、6年ぐらい実施されているようです。
 ながおか市民防災センター内でパソコン教室等が行われること自体問題でないという見解でしたらよいのですが、問題でしたらみんなのひろばに掲載し続けた事も問題になるのではないのでしょうか。
 因みに、使用料はおいくらでしょうか?教えてください。よろしくお願いします。

 このスマホ・パソコン教室については、市民防災センターに事務所を置くNPO法人住民安全ネットワークジャパンが主催しているものです。
 このNPO法人は、犯罪情報や災害情報など、市民に有益な情報を携帯電話、スマートフォン、パソコンへ配信する活動や災害時に配慮を要する高齢者や障がい者への情報支援など、市民が安全に安心して生活できることに寄与する活動を行っています。
 ご指摘のスマホ・パソコン教室についても、高齢者が災害時にスマートフォンやパソコンにより、重要な避難情報などを取得することを主な目的として行われており、市民防災センターの使用目的に合致していると認識しております。
 教室の料金についてはNPO法人が設定しており、市として実費の範囲内と考えております。なお、市民防災センターの使用料については、NPO法人の活動が防災センターの目的に沿っており、公益性の高い活動と考えられるため、いただいておりません。(令和4年7月)

担当:危機管理防災本部
電話:0258-39-2262 FAX:0258-39-2283 メール:bousai@city.nagaoka.lg.jp

 東サービスセンターに関して、Google Mapに登録された営業時間が、実際のものと全く異なっていました (夕方急いで向かったのに無駄足を踏む形となり、再度出直しです)。URLもリンク切れになっている有様ですし、市役所支所やサービスセンターについては、ビジネスのオーナーとしての登録すら行われていないようです。サービス提供する側として、オーナー登録し、営業時間などのビジネスプロフィールについて、正しい情報を登録・維持いただくことはできないのでしょうか?登録すれば、一般ユーザなどによる意図せぬ変更がなされたとき、その通知を受け取ることもできます(悪意を持って、業務妨害のために変更する方も稀にいますので)。
 登録や実施自体は、1時間どころか分単位でできることですし(担当部局を決めて、とかそういったところのオーバーヘッドがあろうかとは思いますが...)、オーナー未登録の場合、稀になりすまし登録がなされてしまう可能性もあります。セキュリティ対策としても必要なことではないかと思います。

 Google Map上の東サービスセンター営業時間に誤りがあったとの事で、ご迷惑をおかけいたしました。誤った内容については、早速Googleに修正してもらいました。ご指摘いただきありがとうございました。
 なお、ご提案いただきましたオーナー登録に関しては、市がオーナー登録をして情報を管理することにより、Google利用者へ正しい情報を伝えることができるという大きな利点があります。一方、管理するために一定の時間を要することや、○○さんがおっしゃるとおり、一般ユーザーが悪意を持って変更を加える恐れがあるという点において、市が管理するホームページやSNSにはない新たな問題もあります。これらのことを踏まえ、今後検討していきたいと考えています。(令和4年7月)

担当:市民課
電話:0258-39-7512 FAX:0258-34-9541 メール:simin@city.nagaoka.lg.jp
担当:広報課
電話:0258-39-2202 FAX:0258-39-2272 メール:inf-prd@city.nagaoka.lg.jp

 拝啓 昨年の市政だより「自衛官など宛名シールでの情報提供」を見て驚きました。今は兵事係はありませんが両親は21才と24才で徴用されました。2月、杞憂などでなく、戦争がいとも容易く始まりました。
 長岡空襲も伝学の通りでなく市民の上にナパームが降り注ぎました。軍隊は市民を守りません。武器はこどもすら助けません。
 敗戦で世界に約束した「もう戦争しない」を反故にしない若者を育てて下さい。
 日頃の重責に感謝します。

 お手紙をありがとうございました。
 ご両親が徴用されたとのこと、大変ご苦労をされたことと心が痛みます。また、多くの犠牲者を出した長岡空襲の歴史についても重く受け止めており、戦争に対する○○様の危機感については、私自身も同様に感じているところです。
 お手紙に言及された自衛官募集にかかる情報提供については、従前は閲覧により住所、氏名、生年月日及び性別の4項目を提供しておりましたが、宛名シールでの提供について法律上問題ないことを国が明らかにしたことで、提供項目を住所、氏名の2項目とするなど限定できるようになりました。また情報の提供を望まない人から除外申請を受け付けることもできるため、より個人情報を保護できるようになったことをご理解いただければと思います。
 長岡市は昭和59年8月に非核平和都市を宣言し、平成27年には、8月1日を「長岡市恒久平和の日」と定め、さまざまな平和に関する事業を通じて恒久平和の実現に取り組んでおります。戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に語り継ぎ、子どもたちを育てていくことが大切であるという思いは○○様と同じであり、平和の実現を広く世界に向けて発信していくことが県内唯一の大規模戦災都市長岡の責務だと認識しております。(令和4年4月)

担当:市民課
電話:0258-39-7513 FAX:0258-34-9541 メール:simin@city.nagaoka.lg.jp

 三根山藩から長岡に米百俵を送った史実はないようであり、長岡藩にも三根山から米百俵が送られた証拠はないと思われます。「米百俵」は作家山本有三の戯曲で、もしそれを基に市政を進めるのであれば、それを明示すべきであると思います。

 お手紙をありがとうございました。
 また、○○様におかれましては、昨年11月に書籍をご寄贈いただくなど、日ごろより市政にご支援をいただき、重ねて感謝申し上げます。
 長岡市民はこれまで、教育の重要性を説いた小林虎三郎の想いを「米百俵の精神」として大切に受け継いできました。
 市といたしましても、この「米百俵の精神」をさらに後世へと受け継いでいくため、今回いただいた貴重なご意見などを参考に市政を進めていきたいと考えております。(令和4年4月)

担当:ミライエ長岡開設準備室
電話:0258-39-2807 FAX:0258-39-2827 メール:miraie@city.nagaoka.lg.jp

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TEL:0258-39-2246  FAX:0258-39-7509
メール:shimin_mado@city.nagaoka.lg.jp

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