長岡市では抗がん剤治療による脱毛治療用の医療用ウイッグの補助制度があります。しかし、抗がん剤だけでなく脱毛でどうしてもウイッグが必要な人もいます。
　私は一年前から汎発性円形脱毛症の治療をしています。ほぼ全部の髪の毛が抜けています。仕事をしていますので、ウイッグは必須です。
　病名にかからず医師の証明があれば認めていただけませんか？

　○○さんが汎発性円形脱毛症により、日々の仕事や生活、ウィッグ購入に係る経費など、大変なご負担をされていることとお察し、がん以外に起因する脱毛によるウィッグ購入費用についても助成をして欲しいとのお気持ちはよくわかります。
　この補助制度は、がん患者の治療と社会参加等の両立を支援し、がんとの共生社会の実現を図るために創設いたしました。このため、がん治療による脱毛に伴うウィッグ等購入に対する補助制度となっております。
　補助対象の拡大については、脱毛を引き起こす様々な病気とその治療費負担等の状況を踏まえながら、調査・研究に努めてまいります。（令和5年3月）

担当：保健医療課
電話：0258-39-2383　FAX：0258-39-2282　メール：hokeniryou@city.nagaoka.lg.jp

　以前より疑問に感じてました。
　障がい者やその家族への手当や助成に所得制限があるのはおかしい！
　所得があろうが、障がいがあることに変わりはない。障がいが変わるわけでもない。大変なのは同じ。お金がかかるのも同じ。
　むしろ、24時間医療ケアがある子どもを抱え、学校にも付き添いで登校し、自分も休む時間がないなか、寝る時間を削って仕事をして、子供や家族の為に頑張って稼いでいる。多くの税金をちゃんと納税もしている。
　なのに、所得が多いからと、子ども本人の障がい者手当も支給停止にされ、毎日頑張って介護している介護見舞金も支給されない。

　介護見舞金にいたっては、父親の所得が多くても実際に介護しているのは母親というのがほとんどだと思う。楽してお金は稼げない。父親の所得が多いということは家にいる時間も少なく、母親が毎日ワンオペ介護している。それなのに、世帯所得があるからと、頑張ってる母親への介護見舞金は対象外とされてしまう。おかしな話だ。

　バギーや座位保持椅子といった、日常に必要なものを購入したいのに、何も補助されず、何十万もかけて全額自費で購入するしかない。
　今回段差があるところに昇降機を取り付けたいが、また収入が多いからと50万の補助も受けられない。また100万近くのお金がかかる。

　頑張って働いているのが本当に意味があるのだろうかと考えさせられる、、、、
　少子化対策で小池都知事のおっしゃった事が本当にその通りだ‼︎と思った。
　「一生懸命働き、税金も納めて給付の対象にはならないと、あたかも何か罰を受けているようだ」と、所得制限をしない考えを強調された。
　これは児童手当だけに言えることではない。
　障がい手当や助成制度にも当てはまる。
　これまでずっと我慢してきた。

　今こそ、所得制限を見直すべきだと思う！！！
　市だけの問題でないのであれば、県や国にしっかりと伝えてもらい、改善をお願いしたい、、！！

　日々介護にあたられている中で、大変さは誰もが同じという○○さんのお気持ちは、よくわかります。
　障害のある方向けの所得制限のある福祉サービスは、大部分が国や県の制度で統一的に運用されています。そのため市で独自に実施することは難しいのですが、今回お寄せいただいた声は、折を見て国や県に提起し、拡充を働きかけていきたいと考えております。
　なお、市独自の制度で設けている福祉サービスについては、他市の状況等も参考にしながら、総合的に検討してまいります。（令和5年2月）

担当：福祉課
電話：0258-39-2218　FAX：0258-39-2256　メール：fukushika@city.nagaoka.lg.jp

　国民健康保険料の変更の案内文書について、担当課だけでなく長岡市全体として検討をお願いしたいため、あえてこちらにメッセージいたしました。
　法律上、国民健康保険料については世帯主に支払義務があり、世帯主に対して保険料の案内があることについては承知しています。
　今回、離婚により元夫が転居をしたことに伴い、令和5年1月11日付けで「国民健康保険料の変更について」の案内文書が送られてきたのですが、元夫の転居先の住所に文書が届きました。令和4年度に支払義務があった世帯主は元夫であったためかと思われます。
　しかし、口座引落先を確認していただくとわかりますが、実際に国民健康保険料を支払っていたのは元夫ではなく私であり、現在の世帯主は私です。
　今回、元夫が文書を私に渡したため内容がわかりましたが、長岡市から私には保険料が変更になった案内もなく、このままでは還付の通知も元夫宛に送られるのではないかと思います。私が文書を確認できなければ、勝手に保険料の還付や徴収が行なわれてしまう状況になります。
　今回の件について、せめて口座引落先を確認し、実際に支払っている方へ案内を送るよう改善をお願いしたく、ご検討をお願いしたいと思います。

　国民健康保険料の通知を実際に納付されている口座名義人の方に送付してほしいという○○さんのお気持ちはよく分かります。
　しかし、ご承知のとおり、国民健康保険は納付義務者である世帯主に保険料の決定や変更について、通知させていただくことになっております。また、保険料の引き落とし口座も世帯主の届け出により登録しておりますので、制度上、どうしても世帯主に通知をお送りするようになります。どうか、制度の趣旨をご理解ください。
　なお、口座振替で納付されていた方について、保険料の還付があった場合は同じ口座へお返しし、追徴がある場合も同口座から引き落とさせていただくようになります。
　ご要望のほかにも様々なケースがあり、その都度個別に対応することは実務上難しい状況ですが、ご本人からお申し出をいただければ、可能な限り対応させていただいております。
　引き続き、市民の皆さんが相談しやすい窓口になるよう、関係部署が連携し、環境づくりに努めてまいります。（令和5年1月）

担当：国保年金課
電話：0258-39-2220　FAX：0258-39-2311　メール：kokuho@city.nagaoka.lg.jp

　はじめまして。長岡市、各病院での面会規制の緩和と、立ち会い出産禁止の緩和を検討していただきたく、連絡いたしました。

　1人の息子おり、長岡市で出産をした者です。
　現在は、○○県に居ますが、今年から故郷の長岡に、家族で帰る予定です。私事ですが、2人目の子供を望んでおり、○○県の産婦人科に通っています。
　○○県では、面会や立ち会い出産が可能な病院が多いです。
　それに比べ、長岡市は一向に緩和の見込みがありません。
　感染者数の多い関東ですら、こんなにも緩和を行っているのに、なぜ長岡市は動かないのでしょうか。
　1人目の出産、面会ができずとにかく辛かったです。あの産まれてすぐの我が子を、どうして実の父や、家族が抱くことができないのでしょうか。
　人生で1度しかないことを、どうしてこんなにも長い間制限されなければいけないのでしょうか。
　私の叔母は、1年前病院で亡くなりました。もちろん面会は禁止です。死ぬ直前まで。連絡を頂いて直ぐに向かいましたが…間に合いませんでしたよ。

　コロナでお医者様の負担が大きいことも重々承知しております。
　しかし、病院に入院している市民のこともそろそろ考えて貰えませんか？1年や2年じゃない。こんなにも長い間、面会や立ち会い出産の禁止を市民は耐えているんです。

　入院している市民を孤立させないでください。
　出産という大きな、人生で1度の子供と家族の大切な時間をこれ以上奪わないでください。どうかお願いいたします。少しでも緩和への一歩を。

　新型コロナウイルス感染症による各病院の面会規制や立ち会い出産禁止により、人生で二度とない家族の大切な時間を過ごすことができず、つらい思いをされたこと、また、制限の緩和を実施する病院もあることから、長岡市内の病院においても面会規制と立ち会い出産禁止の緩和を検討してほしいというお気持ちはよくわかります。
　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」によりますと、地方公共団体は各医療機関に対し、面会については、地域における感染状況等を踏まえ、患者や面会者等の体調やワクチン接種歴、検査結果等も考慮し、対応を検討するよう周知することとされています。
　市といたしましても、面会等については上記「基本的対処方針」のとおり、院内の感染状況等を総合的に考慮したうえで、各病院が判断するものであり、市が一律に指示等をすることはできないものの、改めて「基本的対処方針」について周知するとともに、○○さんのような面会規制等を受けてつらい思いをされた方がいらっしゃることを含めて、今回のご要望を市内の病院にお伝えし、感染状況等を踏まえた検討が十分に行われるよう要請いたします。（令和5年1月）

担当：健康課
電話：0258-39-7508　FAX：0258-39-5222　メール：kenkou@city.nagaoka.lg.jp

　私は4歳と3歳の子を持つ母親です。この度は、保育現場・教育現場における子どものマスク推奨（推奨という名の強要に近い実情）を新年度から見直していただきたく筆を執らせていただきました。
　これまでも幼い子どもがマスクを着用することに疑問を感じておりましたが、コロナ禍における一時的な対応策として応じてきました。しかし、その“一時的”が長期化することで感染拡大防止という局所的なメリット（まして昼寝や運動のときは外すのであれば感染予防に実効性は乏しい）よりも子どもの心と体の発育における長期的なデメリットの方が圧倒的に大きくなっていると感じます。
　風邪症状のない、健康な子どもにマスクが必要でしょうか。幼少期に様々な菌に触れることで免疫力が身につくこと、友達や先生とのコミュニケーションにおいて口を含めた顔全体の表情が読み取れることのほうが将来的な子どもの発達にとって有益と考えます。また、子どものマスク着用は酸素不足による脳への影響（記憶力や集中力の低下）や、息苦しさから口呼吸（雑菌の繁殖や歯並びへの悪影響）への懸念も示されています。大人になったときにそういった弊害が顕在化しても誰も責任を取ってはくれず、マスク世代などと呼ばれて社会問題となることが容易に推察されます。
　国が子どもに対してもマスク着用を推奨している以上、贖えない実情もあるかと存じますが、目先の対策を優先することよりも、もっと10年～20年先を見据えた体力づくりや食育を通じて体本来の免疫力を高める方法に舵を切ることこそが、米百俵の精神ではないでしょうか。米百俵の精神が息づく長岡だからこそ、他の市町村に先んじてマスク着用の見直しを実施してほしいです。マスク着用が定着して3年経とうとしています。幼少期の子どもにとっては長い3年です。これ以上、子どもにマスクを着用させることは耐えがたく、新年度（R5年度）からは子どもへのマスク“推奨”をうたわないか、せめて“任意”（保護者の考えに任せる）にしていただきたく、ここにお願い申し上げます。

　子どもたちのマスク着用について、コロナ禍が長期化する中、2人のお子さんを持つ親としてご心配されるお気持ちはよくわかります。
　現在、保育園等においては、厚生労働省の見解に基づき、園児に対して一律にマスクを着用することは求めておらず、着用の推奨はしていません。
　ご家庭から任意でマスクを着用してくる場合であっても、個々の発達状況や体調等を踏まえる必要があることから、息苦しさを感じている場合や継続した着用が難しい場合は、無理に着用させることのないようにしています。
　今後も各家庭の希望や子どもの状況に十分配慮し、丁寧に対応していきます。
　また、学校では、登下校を含め屋外は原則不要とし、屋内でも会話が少ない場合は積極的に外すよう適切な着脱について継続的に指導しています。併せて、着用は強制ではなく、家庭の希望や個人の事情も考慮するよう教職員に伝えています。（令和5年1月）

担当：保育課
電話：0258-39-2219　FAX：0258-39-2259　メール：hoiku@city.nagaoka.lg.jp
担当：学務課
電話：0258-39-2239　FAX：0258-39-2382　メール：gakumu@kome100.ne.jp

　今回、小学生の娘がコロナに感染し長岡市は当初中止しているとの事だったので、食料品を県に依頼し届けていただきました。
　それはとても有り難かったです。
　しかしながら、年頃の娘が生理にもなり、買い置きしてある生理用ナプキンも少なく、スミレプロジェクトにコロナで隔離中のため、生理用ナプキンはどうにかならないでしょうか？と訪ねたところ、配送も届けるといったこともしていない、学校や役所の窓口へ自分で取りに行け、といった対応。心ない対応にコロナで隔離している中での冷たい対応。
　コロナ感染者に届ける食料品の中で、生理用ナプキンの必要かどうかを確かめてもらえる項目があると嬉しい。感染者としては、周りはお年寄りも多く、感染を広げないように必要最低限と言われても外出を控えているのに…できれば、届けて欲しいです。

　感染対策をしながらお子さんの看病をされ、大変な状況だったと思います。
　このたびは、ながおか・スミレプロジェクト担当職員の電話対応により不快な思いをさせてしまい、お詫びいたします。
　自宅療養中に食料品・日用品が不足する場合には、○○さんも利用された新潟県からの支援物資の配送で対応いただいております。さらに不足する場合は、県が案内しているとおり、ネットスーパーの配送サービスの利用をご検討くださるようお願いします。
　また、無症状の場合には、人と接する際は短時間とするなど感染予防行動の徹底を前提に、食料品等の買い出しなど必要最小限の外出を行うことは差し支えないとされています。
　生理用品は女性の日常生活に欠かすことのできないものです。新潟県には支援メニューとして生理用品を加えてほしいとの意見をいただいた旨お伝えしました。
　ながおか・スミレプロジェクトは、経済的な不安や孤独感を抱える女性への支援の一環として、相談対応や生理用品等の提供を行っている事業です。もし、○○さんが相談したい悩みや不安をお持ちでしたら、ぜひご相談ください。（令和4年12月）

担当：人権・男女共同参画課
電話：0258-39-2746　FAX：0258-39-2747　メール：will@city.nagaoka.lg.jp

　江戸川区(東京都)にて「江戸川区からの調査のお願い」と題して、区独自の「引きこもり実態調査」を行ったそうですが、長岡市でも「長岡市からの調査のお願い」と題して、市独自の「引きこもり実態調査」は可能でしょうか。
　新潟県全体では、「自殺率が全国ワースト2位」という状況がいまだに改善されていません。さらに、コロナ禍などに伴い、「心の病」などが悪化している場合も少なくはありません。「本調査をもとに、新たな支援の枠組みを構築するとともに、個別のニーズに応じたきめ細かな支援を展開します」と江戸川区が示しているように、「（今現在の長岡市の実態を元に）新しい支援（とりわけお一人お一人の事情などを考慮した）を構築する」「手がかり」としてぜひともお願いします。市独自の実態調査には、予算など課題はあると思いますが、まずはあくまで「今現在の長岡市の実態」を市全体で共有する必要があると思います。
　よろしくお願いします。

　また、ひきこもり支援をはじめ、長岡市の健康福祉行政にご関心をお寄せいただきありがとうございます。
　ひきこもりや生きづらさを抱えている方の支援については、私も重要な課題の一つと認識しております。
　長岡市では先般より、ひきこもり家族会や学識経験者からお話を伺う機会を、これまで以上に作るようにしております。誰もが社会とのつながりを持って安心して暮らせるよう、先進自治体の取り組みを参考に、関係機関との連携を密にしながら、実態調査や、より当事者や家族に寄り添った支援体制の構築について検討してまいりたいと考えております。（令和4年11月）

担当：福祉課
電話：0258-39-2218、0258-39-2343　FAX：0258-39-2256
メール：fukushika@city.nagaoka.lg.jp

　市街地から離れた周辺地域に住む、低所得高齢者の通院介護の負担軽減を目的として、官民協働で支援サービスの施策を講じてもらいたい。
現状
①総合病院や医院から離れている。
②自家用車の所有や運転が出来ない。
③高齢や認知症でバスや電車が利用出来ない。
④タクシーを利用するしか手段が無いが高額になる。
⑤近くに身内も居ないので、他人の好意に甘えるしか無いが、心苦しい。
⑤事業資格をもつ民間の支援業者やボランティアも近隣地域に居ない。
⑥タクシー券が有るのは承知しているが十分とは思えない。
⑦支援サービスが進まない理由の一つに事故が起きた時の、責任や補償問題が有る事も承知している。
　此等の課題を解決して安全で使い易い通院介護支援を実現して貰えないでしょうか。過疎化や高齢化が進んでいる他の自治体はどの様に対応しているのでしょうか。
　難しい問題である事は良く分かります。何とか長岡方式の支援を考えて下さい。宜しくお願いします。

　医療機関から遠い地域にお住まいの高齢者の方が、通院すること自体が生活の負担になっているというお気持ちはよくわかります。
　長岡市では、国土交通省が示すガイドラインに沿って事業者が実施する、福祉有償運送サービスを行っています。
　このサービスは、介護や障害の認定を受けており、単独での移動が困難な方が、事前に利用会員として登録をしていただくことで、タクシー料金のおおむね2分の1の料金で通院の送迎を行うものです。
　また、長岡市社会福祉協議会では、福祉送迎サービス事業として、医療機関への通院を目的としたボランティアによる送迎サービスも行っています。
　いずれのサービスも、ご希望される方の身体や世帯等の状況、またはお住まいの地域によって、対応が異なりますので、詳しくは市福祉総務課もしくは長岡市社会福祉協議会にお問い合わせください。（令和4年10月）

担当：福祉総務課
電話：0258-39-2217　FAX：0258-39-2275　メール：fukushi@city.nagaoka.lg.jp

　国の対策として、子育て支援、非課税世帯への現金支給は有り難いが、一時的な支援よりも長期的な支援の方が長い目で考えたときには本当の意味で支援に繋がると思います。
　自身で言えば、精神疾患で無職、働けていません。離婚もした最中、長男は東京の大学へ進学、やっとの思いで卒業、今は学費の返済をやっとでしています。
　下の娘はこれから中学入学なのでお金が掛かるのは目に見えており、不安しかありません。
　物価高騰、一人親など現金支援はありますが、一時的なもので、そもそも働いている方は現金支給に満足かもしれませんが、生活の上で制限のある生活保護を受けることに抵抗があり、ギリギリの生活でも生活保護を受けることに躊躇し、受けていません。
　無収入の自身からしたら、国保の支払い、NHKの支払いを毎年滞ることなくしているのも生活保護世帯でなければ減額も免除もないのもおかしな制度です。
　生活保護世帯でなくとも、非課税の中でも収入を市独自の基準を作り、家賃、その他にも減額、免疫をして欲しい。
　国の決まり、前例としてない、という言い訳は役人の言い分で、実際の弱者の声を聞き流すだけ。
　合わせて、自身の市営住宅は高齢者が大半を占めることもありエレベーターを利用する人も多い。それに掛かる電気代は住民の公益費でまかなわれているが、現在、月に1,500円の徴収額でも月の電気代はそれを上回る赤字で、少ない繰越金から補てんしている。
　電気代高騰でこのままいけば次年度からは、公益費は値上がりせざるを得ない状況。
　年金生活者や、無収入で非課税世帯の我が家の目線で言えば、子供に掛かるお金を除いても、家賃や区費、その他に年額18,000円の公益費の出費は大きい。
　せめて月額の公益費が1,000円程度になるように物価高等し続ける今のご時世に合った対策を考えて欲しい。ましてや市営住宅なのだから。
　その場しのぎのばらまきよりも、もっと長期的に弱者の貧困世帯に寄り添う対策を考えて頂きたいと思います。

　昨今の物価高騰の影響について、これから中学校に入学する娘さんがいらっしゃるとのことで、不安しかないという○○さんのお気持ちは大変よくわかります。
　お住まいの市営住宅は、住宅に困窮する低所得の方の居住の安定を図るため、近傍同種の賃貸住宅よりも低廉な家賃で賃貸しているものです。また、収入に応じて最大50％まで家賃減免できる制度もあります。
　一方、生活にお困りの方は市営住宅の入居者以外にも大勢いらっしゃいます。税金を原資に家賃を低廉化している市営住宅に限って、さらなる家賃の減額や、共益費の軽減措置などを講じることは公平性の観点から難しいと考えております。ご要望に沿えず大変心苦しいですが、ご理解ください。
　なお、生活にお困りの方への支援として生活保護制度があります。躊躇されるご事情がおありかと存じますが、一度窓口にご相談いただけると幸いです。また、長岡市パーソナル・サポート・センターでは、就労支援のご相談ができます。長期的な生活の安定を見据えて、こちらの活用もご検討ください。（令和4年9月）
【生活保護のご相談】
　アオーレ長岡（東棟）1階　福祉窓口　
　電話：0258-39-7576（相談専用ダイヤル）
　受付時間　平日8:30～17:15
【就労支援のご相談】
　長岡市パーソナル・サポート・センター
　電話：0258-89-8263（受付時間　平日8:30～17:15）
　メールアドレス：nagaoka-ps@circus.ocn.ne.jp
　ホームページ

担当：生活支援課
電話：0258-39-2338　FAX：0258-39-2256　メール：seikatu@city.nagaoka.lg.jp

　アオーレ内にあるカフェりらんについて
　客席が、少な過ぎます。現在テーブルが、4つ、それぞれに椅子が、2つ付いていています。1つのテーブルに2人座る事は、不可能です。片方に荷物を置いているからです。
　テーブルの数を倍位に増やして欲しいです。
　働く意志のある人達に、機会を増やしてやって、頂きたいと思います。
　私は、良く利用させて貰っていますが、満席で、利用出来ないことが、多々ありました。
　それと、市役所の職員も多いに利用していただきたいと、おもいます。
　しかし、席には、座らないでください。
　一般の方が、利用出来なくなります。
　りらんで、一生懸命働く姿を見て、陰ながら応援しています。

　日頃から福祉のカフェりらんをご利用いただきありがとうございます。
　福祉のカフェりらんでは、以前は丸テーブルを設置しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、りらんを運営する「長岡市障害者施設ふれあい委員会」において検討した結果、感染対策のため席数を減らし、対面にならないレイアウトに変更しております。今後の感染状況を見ながら、元に戻すことも検討するよう働きかけてまいります。
　また、市職員も昼休みに福祉のカフェりらんを利用しておりますが、今後もさらに多くの職員が利用するよう周知してまいります。（令和4年9月）

担当：福祉課
電話：0258-39-2218　FAX：0258-39-2343　メール：fukushika@city.nagaoka.lg.jp

　県内の他市町村（三条市、加茂市、刈羽村など）においては、高齢者の認知症予防のための補聴器購入費の補助金制度が実施されているとのことです。
　長岡市においてはまだ実施されていないようですが、補聴器は高額でもあることから、ぜひ補助金制度の実施をお願いするものであります。
　今後の実施予定などお知らせ願います。

（難聴児（18歳未満）の補聴器購入費の補助制度はあるようですが。）

　県内では、認知症予防のための補聴器購入費の補助金制度を実施する市町村が増えていることは、私も承知しております。これは、県内統一の制度実施ではなく、各市町村それぞれの政策目的に沿って独自に行われている事業になります。
　長岡市においては、専門家による研究成果や医学的な効果などの情報収集を行い、先行実施する自治体の成果や課題、新潟県が実施する補聴器使用実態調査結果などを参考にしながら、対象年齢、聴力基準、助成金額等も含めた制度の実施について検討したいと考えています。（令和4年7月）

担当：長寿はつらつ課
電話：0258-39-2268　FAX：0258-39-2603　メール：hatsuratsu@city.nagaoka.lg.jp

　6月23日の市長記者会見において、子育て世帯家計支援給付金が発表されました。この給付金は、急激な物価高騰に直面する子育て世帯の経済的な負担を軽減するためとのことです。所得制限なしに対象児童1人あたり2万円の内容であり、その対象児童は長岡市民の児童となっています。
　私自身は、長岡市民ですが単身赴任中であり、子供は市外に住民票をおいています。休日には毎週長岡に来て一緒に過ごしています。生計はもちろん同一であり、税制上の扶養にも入れています。この場合は、この給付金の対象外であることは理解していますが、そもそもの目的前記したとおり「急激な物価高騰に直面する子育て世帯の経済的な負担を軽減するため」であるならば、子供が長岡市民でなくても子育て世帯の主たる生計である親が長岡市民であり、市民税を納入しているのであれば対象になって救われてもいいのではないでしょうか？　対象になりませんか？　担当課へは同様の問い合わせをしましたが、要件として児童は長岡市民でないと対象になりません、との電話回答をいただいております。磯田市長ご検討いただければ幸いです。

　行政サービスについては、住民登録地で受けることを基本としていることから、住民登録地が親子で異なる場合は、それぞれが登録する自治体において、受けることとなります。
　このたびの子育て世帯家計支援給付金は、新型コロナウイルス禍における急激な物価高騰の影響を考慮し、本市を生活の本拠地としているお子さんを重点的に支援したいという思いから、対象者を市内に住民登録のあるお子さんとしたものですので、ご理解ください。（令和4年7月）

担当：子ども・子育て課
電話：0258-39-2300　FAX：0258-39-2605　メール：kodomo@city.nagaoka.lg.jp