市は、脱炭素社会の実現へ関係機関で取り組む「持続可能な循環型社会の構築に向けた研究会」から、調査研究を踏まえた方策の提案書を受け取りました。
　国は、2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げています。
　この実現に向け研究会は、長岡の豊かな自然やエネルギー資源、多様な産業などの強みを活かし、産学官の連携と市民協働による「オール長岡」の取り組みを提案。
　同研究会の長岡技術科学大学教授・上村靖司さんは「長岡と言えば『米百俵』。バイオ産業の導入やソーラーパネルのある風景が当たり前になり、2050年に時代を担う子どもたちが胸を張って自慢できるまちにしていきたい」。
　磯田市長は「単に脱炭素を目標にするのではなく、市民の生活をより良くするために産業や農業と結び付けることが大切。今回の提案をきっかけに、長岡ならではの取り組みを進めていきたい」と語りました。