2月3日、「第10回原子力発電所連絡会」を、新型コロナウイルス感染防止対策のため、オンラインで開催しました。連絡会は、県内28市町村と東京電力が締結している安全協定に基づくものです。
　第10回連絡会には、26市町村の実務担当者42人がリモートで参加。冒頭、代表幹事の長岡市長が、東京電力に対し、「柏崎刈羽原発の中央制御室への不正入室と安全対策工事の一部未完了の問題で、住民は発電所の安全管理に不安を感じている。信頼回復にしっかりと努めてもらいたい」と強く求めました。東京電力からは、運営方法の見直しと社員教育の再徹底など、全社員で発電所の安全対策に取り組むとの説明と謝罪がありました。
　その後、東京電力の担当者から、国の審査終了・安全対策工事一部未完了の報告や、低線量ドラム缶の構内搬出等の不適合事案について、説明がありました。
　市町村担当者からは、東京電力に対して、「安全対策一部未完了問題について、原因分析、現状認識、再発防止にどのように取り組むのか。他の共用設備でこのような事案は存在しないのか」「IDカードの不正使用について、核物質防護上の理由から公表を控えていたとのことだが、原発の安全性・透明性の担保ために、社会的に影響の大きい事案は、速やかに情報発信すべきではないか」などの質問があり、東京電力からは、「同様のケースが他にないか、設計及び工事計画認可に基づく現場調査を実施している。今後調査を継続し、結果の妥当性も含めて確認の上、完了について別途お伝えしたい。発電所業務全般の品質向上に資するために、東京電力本社と発電所の責任者からなるプロジェクトチーム体制を作り、設計と工事の連携強化に向けた根本的な対策を検討、実施していく」「核物質防護に関する事案は、防護措置の詳細が公になる恐れがあること及び法律の解釈から公表を控えてきたが、今後は情報公開のあり方を検討する」との回答がありました。連絡会は今後も適宜開催していく予定です。