事業承継には、後継者の育成や資産の引き継ぎなど、相当な事前準備が必要になります。
　長岡市では関係機関と連携して相談窓口を設置し、「何から手をつけるべきか」などの悩みやお困りのことに対して、丁寧に事業者の皆さまをサポートします。
　税制の拡充や国の補助金なども用意されていますので、ご相談ください。

長岡市商工部産業支援課
電話：0258-39-1238　FAX：0258-36-7385

事業者が事業承継をより身近な課題として考えてもらうために、市内事業者への取材をもとに事業承継事例リーフレットを作成しました。

事業承継税制とは、中小企業の後継者が先代経営者から非上場株式を贈与、相続により取得した場合において、一定の要件を満たすことで贈与税・相続税が納税猶予される制度です。
この制度を利用するには、令和6年3月31日までに都道府県知事へ「特例承認計画」を提出し、認定を受ける必要があります。

詳しくはこちら（新潟県ホームページ）

※1　令和4年4月1日施行の改正施行規則により、特例承継計画の提出期限は1年延長。
※2　成人年齢引下げに伴い、受贈者年齢要件は「18歳以上」に（改正前は20歳以上）。

M＆A支援機関に係る登録制度は、中小企業が安心してM＆Aに取り組める基盤を構築するために設けられたものです。
※国の事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）においては、M＆A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。）について、予め登録されたM＆A支援機関の提供する支援に係るもののみが補助対象とされています。

登録支援機関や制度詳細はこちら（中小企業庁・M＆A支援機関登録制度ホームページ）　

長岡市は、市内の産業活性化を図るため、事業承継による新たな事業展開や設備投資のきっかけをサポートする仕組みを議論する、「ながおか事業承継応援ワーキングチーム」を発足しました。
これは、産学官金の連携により、地域産業の経営基盤強化や持続可能な経営支援を通じて雇用を維持拡大する取り組みで、「長岡リジュベネーション」の実現につなげるものです。
次世代に事業を引き継ぎたいと考える経営者に寄り添いながら、後継者や従業員、地域の業界もWin-Winになる事業承継を考えていきます。

中小企業庁は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、「事業承継ガイドライン」を策定しました。
詳しくはこちら