災害時等の事業継続計画や事業承継計画、経営改善計画策定経費の一部を補助し、事業継続力強化を促進します。
※本補助金はBCPや事業承継に関する取り組みのみが対象となり、通常の試算表等作成費用やその他給付金等の申請代行に伴う代行費用などは対象外となります。

※交付が決定しており市への債権者登録をされていない方へ
債権者登録についてはこちらのページをご覧いただき、債権者登録（変更）申請書をご提出ください。

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市内に主たる事業所を有し、申請時に同一事業を1年以上営む中小企業者
※長岡市がんばる地域企業基本条例（令和2年4月1日制定）に掲げる地域企業である会社又は個人。ただし、資本金等又は役員構成において大企業と一定基準の関係にある中小企業は含まれません。また、長岡市事業継続・事業承継計画策定推進補助金交付要綱に定める業種（農林漁業、金融・保険業の一部、宗教法人など）も補助対象となりません。

※各研修は、キャリアアップや技能習得等、補助対象事業に直接関係ないものは除きます。
※過去において交付決定を受けた方が、同一の申請区分による申請を行うことはできません。また、事業承継型の特例で交付決定を受けた方が、事業承継型で申請を行うこともできません。

次の必要書類をご用意の上、産業支援課へ申請してください。
①補助金交付申請書
②会社案内、パンフレット等（自社の事業がわかるもの）
※経営改善型は、新潟県中小企業活性化協議会へ「（早期）経営改善計画策定支援事業」の利用申請を提出した後に、長岡市へ「補助金交付指定申請書」を提出してください。

令和6年4月1日（月）から令和7年1月31日（金）まで（必着）
※予算額に達した時点で終了します。

BCPや事業継続力強化計画、事業承継計画や特例承継計画策定の場合は実績報告時に策定した計画書を提出いただきます。各ひな形は以下を参考としてください。
なお、BCP及び事業承継計画については他の書式の使用も認めますが、その場合も以下のひな形と同等以上の内容のものとするようにしてください。
また、各計画は自社のみで策定したものは対象外となります。必ず支援機関とともに策定してください。

以下は任意使用書式です。

以下も参考としてください。