最終更新日 2023年1月30日
令和4年度の補助金は受付を終了しました。
令和5年度の募集要領等は準備ができ次第このページでお知らせします。金額や要件が変更となる可能性もありますので、申請にあたっては要領等をご確認ください。
東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)から長岡市内に転入し、長岡市移住・就業支援事業補助金要件を満たす方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
長岡市移住・就業支援事業補助金申請の主な要件
(1)移住元に関する要件
以下の全ての要件に該当すること
※条件不利地域は以下の地域になります。
【東京都】
檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
【埼玉県】
秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
【千葉県】
館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
【神奈川県】
山北町、真鶴町、清川村
※東京23区への通勤については、雇用される者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者として雇用されていたときに限ります。
(2)移住先に関する要件
以下の全ての要件を満たしていること
(3)その他の要件
以下の全ての要件を満たしていること
(4)仕事に関する要件
【就業】【専門人材】【起業】【テレワーク】【関係人口】のいずれかの要件を満たすこと
●就業に関する要件
以下の全ての要件を満たしていること
●専門人材に関する要件
内閣府が支援するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した方で、以下の全ての要件を満たしていること
●テレワークに関する要件
以下の全ての要件を満たしていること
●関係人口に関する要件
以下のいずれかの要件を満たしていること
●起業に関する要件
新潟県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定後、1年以内であること
※申請要件の詳細については、「長岡市移住・就業等支援事業補助金交付要綱」等をご確認ください。
補助金額
補助金の返還
補助金受給後、次のいずれかに該当する場合には、補助金を返還していただきます。
区分 | 返還額 |
---|---|
(ア)虚偽の申請等を行っていた場合 (イ)補助金の申請日から3年未満に長岡市から転出した場合 (ウ)補助金の申請日から1年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合 ※補助金申請者の就業状況を確認するため、長岡市から勤務先へ就業状況について情報提供を求める場合があります。 (エ)新潟県起業支援事業に係る起業支援金(U・Iターン創業補助金)の交付決定を取り消された場合 |
全額 |
(オ)補助金の申請日から3年以上5年以内に長岡市から転出した場合 | 半額 |
令和4年度 申請受付期間
令和5年2月10日(金曜日)まで
※ただし、予算の上限に達した場合は期限前に受付を終了します。
要綱等
申請書類
マッチングサイトについて
移住支援金対象法人の求人情報を掲載した新潟県の運営するマッチングサイトについては「企業情報ナビ」(にいがた job café)をご覧ください。
起業支援金について
起業支援金については、以下のリンク先(にいがた産業創造機構(NICO)HP)の補助事業に係る支援メニューのうち、「地域課題解決枠」が該当します。
○U・Iターン創業応援事業についてはこちら
○起業チャレンジ応援事業についてはこちら
専門人材について
専門人材については内閣府の運営する「プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト」をご覧ください。
このページの担当