最終更新日 2023年7月20日
長岡市では、中小企業者の皆様の多様な資金ニーズにお応えするため、各種融資制度をご用意しておりますので、ご活用ください。
次の融資を信用保証付でご利用の場合、信用保証料の一部又は全額を補助し、信用保証料の負担を軽減しています。
制度名 | 補助率 |
---|---|
長岡市地方創生特別融資起業創業貸付 | 信用保証料100%補助 |
長岡市小口零細企業保証制度資金 | 信用保証料90%補助 |
長岡市小口零細企業保証制度資金(新型コロナウイルス感染症対応要件) | 長岡市制度融資活用サポート補助金(詳細はこちら)により、 信用保証料相当額100%補助 (国・県の補助額を除く) |
長岡市中小企業連鎖倒産防止対策資金 | |
新潟県セーフティネット資金(新型感染症・物価高騰等対策伴走支援型資金(3)) ※県の制度です。詳細はこちらにてご確認ください。 ((3)とは県HPの融資条件の表の対象者イウエに該当する場合を指します) |
長岡市の制度融資は下記のような中小企業者等を対象としています。
制度ごとに条件が異なりますので、各制度の対象者をご確認ください。
融資対象となる中小企業者とは
以下の条件を満たす会社または個人
(中小企業信用保険法第2条第1項第1号又は同項第2号該当者)
業種 | 資本金規模 | 従業員 |
---|---|---|
製造業等 | 3億円以下 | 300人以下 |
ゴム製品製造業 ※ | 3億円以下 | 900人以下 |
ソフトウェア業 | 3億円以下 | 300人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
融資対象となる小規模企業者とは
中小企業信用保険法第2条第3項第1号から第6号該当者
業種 | 従業員 |
---|---|
製造業等 | 20人以下 |
商業・サービス業 | 5人以下 |
宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
事業協同小組合 | - |
協同組合 | 20人以下 |
企業組合 | 20人以下 |
医業を主たる事業とする法人 | 20人以下 |
融資の対象とならない業種
農林漁業、金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く)、宗教法人など
(このほかの業種であっても制度によっては、対象とならない場合があります。)
対象制度融資の信用保証料相当額を補助金として支給することで、ゼロゼロ融資などの既往債務の借換えによる返済負担の軽減を後押しするとともに、新型コロナウイルス感染症の影響や、エネルギー・物価高騰など複合的リスクを抱える市内小規模企業者の事業継続を支援します。
対象となる制度
① 長岡市小口零細企業保証制度資金(新型コロナウイルス感染症対応要件)
② 長岡市中小企業連鎖倒産防止対策資金
③ 新潟県セーフティネット資金(新型感染症・物価高騰等対策伴走支援型資金(3))※県の制度です。詳細はこちらにてご確認ください。((3)とは県HPの融資条件の表の対象者イウエに該当する場合を指します。)
補助額
対象制度融資の信用保証料相当額(100%補助)
※令和5年4月1日(土)から令和6年2月29日(木)までに融資実行されたものが対象
申請期間
令和5年7月20日(木)から令和6年2月29日(木)まで(必着)
申請方法
金融機関に融資を申し込み、当該融資実行後に、下記の提出書類を産業支援課へ提出してください。
提出書類
(1)長岡市制度融資活用サポート補助金申請書
(2)金融機関へ提出した「長岡市制度融資借入申込書」(対象制度③の場合は、当該制度利用のために金融機関へ提出した融資申込書)の写し
(3)「市税の納税証明書(未納がないことの証明)」の写し
(4)新潟県信用保証協会発行の「信用保証決定のお知らせ(お客様用)」(信用保証料計算書)の写し
制度概要及び申請書式
制度融資申請書様式はこちら
■長岡市商工部産業支援課 TEL:0258-39-2222
■長岡市商工部産業立地課 TEL:0258-39-2298
このページの担当