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トップ > ようこそ市長室へ > 市長メッセージ > 令和4年度市政執行方針

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令和4年度市政執行方針

最終更新日 2022年3月4日

このページは、市長の令和4年度市政執行方針演説を掲載したものです。


本日、令和4年度当初予算及び関係議案を提出するにあたり、新年度における市政執行の基本方針について所信を申し上げます。

市政執行の基本姿勢

 長期化する新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民生活と地域経済に大きな影響を与えており、感染禍への対応は、引き続き最重要課題であります。
 長岡市は、接種を希望する方へのワクチン接種を迅速に実施するほか、継続した感染防止対策と医療体制の確保、生活困窮者や事業者などへの支援に努め、市民生活と地域経済の安定に全力で取り組んでまいります。

 感染禍により、社会のデジタル化や地方分散の流れが加速化し、受け入れる地方においては、都市間競争に拍車がかかり、選別の時代になりました。その中で、長岡市は「選ばれるまち」になっていく必要があります。
 そのためにも、福祉・健康・医療・教育・子育て支援をさらに充実させ、地域インフラの整備にも着実に取り組み、長岡に住む人の満足度、生活の質の向上を図ってまいります。
 そして、災害対策や鳥獣被害対策の強化を図り、誰もが安心して生き生きと暮らせる社会、あらゆる分野で女性も活躍し、多様性が活力を生む「地域共生社会」を実現してまいります。

 長引く感染禍の一方で、少子高齢化・人口減少や雇用・貧困など、さまざまな社会課題があります。直面する課題を克服するためにも、今こそ、ポストコロナを見据えた長岡発展のための強力な政策展開が必要です。
 本市においては、首都圏企業のサテライトオフィスの設置や産業団地への企業進出が続くなど、これまでの政策の成果が表れてきています。今後も、長岡版イノベーションを推進し、地域産業の振興と、企業誘致や起業・創業への支援に力を入れて取り組んでまいります。
 また、農業や水産業、ものづくり技術、地域資源などを活用したバイオエコノミーを推進し、新産業の創出につなげてまいります。

 大手通坂之上町地区では、人材育成と産業振興の拠点となる「米百俵プレイス ミライエ長岡」の建設が順調に進んでいます。令和5年度からの順次オープンに向け、ハードとソフトの準備を着実に進めてまいります。
 10年先、100年先の長岡を創るための「未来への投資」を積極的に行い、多くの人が集い、楽しみ、交流する中で、イノベーションが次々に生まれるまちづくりを推進してまいります。

 以上を踏まえ、「市民生活の安定と向上」と「ポストコロナを見据えた成長政策」に重点を置き、全力で市政運営に邁進する決意です。
 受け継がれてきた「米百俵の精神」のもと、市民、事業者、団体など、オール長岡で感染禍を乗り越え、新たな価値の創造による活力ある長岡を創ってまいります。

予算編成にあたっての基本方針と重点施策

 令和4年度当初予算案は、今ほど申し上げました市政執行の基本姿勢に基づき、編成いたしました。
 新年度の財政見通しについて、基幹収入である市税は新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも増加し、地方交付税、地方消費税交付金などの税外収入も含め、一般財源総額としては確保できるものと見込んでおります。
 また、「持続可能な行財政運営プラン」の取組により歳出削減を図り、国県支出金や交付税措置のある有利な起債など、特定財源を可能な限り取り込むことで収支を均衡させ、未来への投資に必要な財源も確保しました。なお、中期的な財政見通しについても、プランを着実に実施することで、健全な財政運営を堅持できる見込みであります。

 その上で、令和4年度当初予算案は、「元気あふれ選ばれるまちに向けた取組」などの5つの柱に基づき、各種の施策と事業を行ってまいります。
 以下、柱に沿って、重点施策を申し上げます。

第1の柱 元気あふれ選ばれるまちに向けた取組

 「米百俵プレイス ミライエ長岡」の開館に向けて、新しい互尊文庫の開設準備、子どもラボなど各種プログラムを実施するほか、NaDeC BASE(ナデック ベース)の機能拡充の検討を進めます。また、新技術・設備の導入やデジタル技術活用の支援、行政手続等のDX推進を図ります。
 長岡ニュータウン運動公園野球場など求められる都市インフラの整備を進めるとともに、地方分散の受け皿となるための企業誘致や移住・就業、起業・創業を推進します。また、バイオ産業や担い手農家への支援などにより、産業の活性化を図ります。
 女性の参画が益々必要となっている今日において、あらゆる分野で女性が活躍し、リーダーとなる環境づくりを進めるために、さまざまな学びや体験の機会を提供していき、ネットワークづくり、女性の起業・創業の支援を行います。
 関係・交流人口の拡大については、良寛の里美術館や河井継之助記念館での企画展を通じて偉人たちの魅力を発信します。また、アオーレ長岡開館10周年の記念事業や「道の駅ながおか花火館」を拠点とした誘客促進と情報発信により、関係・交流人口の拡大を図ります。
 感染禍からの早期回復を図る経済対策については、市内宿泊応援キャンペーンやポッキリパスポートを引き続き実施します。さらに、長岡まつり大花火大会などのイベント開催における感染防止対策の支援を行うなど、感染状況に応じて機動的に経済対策を実施してまいります。

第2の柱 「新しい米百俵」による人材育成と歴史文化の継承

 未来をつくる人材育成として、児童生徒一人一台のタブレット型端末を活用して、さまざまな教材を学べるように教育情報プラットフォームの構築を図ります。また、プログラミングなどのデジタルテクノロジーを習得する機会を提供します。
 特別支援学級等への介助員を増員するとともに、自力通学が困難な高等総合支援学校生徒の通学を支援し、誰もが学びやすい環境を整備します。
 先人たちが築いた地域の歴史文化やアイデンティティを次の世代につなぐため、悠久山公園における石碑周辺を整備して歴史を学べる環境づくりに取り組みます。また、長岡空襲の体験と記憶を伝える戦災資料館と、文書(もんじょ)資料室の移転整備を進めます。さらに、地域の宝など地域資源の活用による新たな価値づくりを進めます。

第3の柱 誰もが暮らしやすいまちの実現

 新型コロナウイルス感染症対策については、ワクチン接種を迅速に実施するとともに、継続した感染防止対策と医療体制の確保を行ってまいります。
 市民協働の推進と地域の活力創造については、協働・共助や地域活性化を担う活動団体を積極的に支援します。
 地域交流拠点については、DXによる事務の効率化を図りながら、支所のコミュニティ対応力を強化するために、住民と連携した活力創造の拠点として、与板地域で交流拠点施設の整備を進めます。また、和島地域、山古志地域では、コミュニティセンターの開設準備と施設整備を進めます。
 福祉・健康・医療の充実と地域共生社会の推進については、市民の一人ひとり、誰もが暮らしやすく、誰もが安心して健康な毎日を送ることのできる環境となるよう、きめ細かく対応します。
 認知症高齢者等の財産や権利を保護する成年後見制度の利用促進を図るために、成年後見センター(仮称)を開設します。また、障害者等の日常生活用具購入費助成における品目を拡充するとともに、ヤングケアラー支援に向けた支援体制の検討を進めます。
 さらに、子宮頸がん予防ワクチンの積極的接種の勧奨を再開するとともに、がん患者の医療用補正具の助成制度や犯罪被害者等への見舞金制度を新設します。そのほか、こころの健康づくりで相談体制を強化するなど、必要な支援が届くよう対策を講じてまいります。
 子育て支援のさらなる充実としては、妊娠した女性に向けて祝意と敬意を表すマタニティライフ応援金制度を新設します。また、子どもの発達相談における支援体制と組織連携の強化を図るとともに、子どもの医療費助成の対象を高校までに拡充します。さらに、ひとり親家庭の養育費取り決めに要する費用を助成する制度を新設するなど、子育て日本一を目指しさまざまな子育て支援を行ってまいります。
 身近な生活環境の整備としては、消雪施設の整備に係る補助率引上げや、支所地域で実施している包括市道管理の対象地域を拡大します。また、新斎場と共同墓の整備、公共交通の確保維持などを着実に実施してまいります。

第4の柱 安全安心なまちづくり

 災害対策として、自主防災会等が作る「わが町の防災タイムライン」を活用した避難行動の検討を支援します。また、小国地域、栃尾地域において消防庁舎の移転整備を行います。さらに、雪下ろし用命綱固定アンカー設置の支援は、要援護世帯のうち生活困窮世帯について補助率を引き上げます。
 鳥獣被害対策では、電気柵の購入費支援制度と、農地と山林の間に緩衝帯を整備する費用に対しての支援制度を新たに設けます。また、大型檻の導入によるサル捕獲の強化など、被害対策の強化を図ってまいります。
 カーボンニュートラルの推進では、エネルギービジョン(仮称)を策定します。また、省エネ・再エネ、パワーエレクトロニクスの研究を支援して、脱炭素社会に向けた取り組みを推進してまいります。

第5の柱 持続可能な行財政運営プランの着実な推進

 令和2年度に策定した行財政運営プランに基づき、時代のニーズの変化に対応していくために、見直すべきは見直し、新たな発想や先端技術を取り入れながらサービスの高質化や、受益者負担及び公共施設の見直しなど行財政全般の再構築に取り組みます。

 以上申し上げた施策を含む令和4年度の当初予算の規模は、一般会計が1,319億7,800万円となりました。
 また、特別会計と企業会計の合計は858億3,910万円、総予算額は2,178億1,710万円であります。

むすび

 以上、令和4年度の市政執行にあたっての私の所信と当初予算の重点施策を申し上げました。
 これらの重点施策やさまざまな行政課題に対応するため、組織体制を強化して取り組んでまいりたいと考えております。
 議員各位の一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

このページの担当

財政課
TEL:0258-39-2209  FAX:0258-31-1608
メール:zaisei@city.nagaoka.lg.jp

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