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トップ > ようこそ市長室へ > 市長メッセージ > 平成31年度市政執行方針

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平成31年度市政執行方針

最終更新日 2019年3月1日

このページは、市長の平成31年度市政方針演説を掲載したものです。


本日、平成31年度当初予算及び関係議案を提出するにあたり、新年度における市政執行の基本方針について所信を申し上げます。

市政執行の基本姿勢

まず、長岡市発注の下水道工事に関する不祥事につきまして、皆様に心よりお詫び申し上げます。
先日、「職員倫理」及び「入札・契約制度」の在り方を検討する第三者委員会を立ち上げました。この第三者委員会による検証と提言に基づき、速やかに徹底的な再発防止策を実施し、今後、二度とこのようなことが起きないよう不正行為を根絶するという断固たる決意を持って、組織を挙げて再発防止に取り組んでまいります。

昨年、長岡市は開府400年の節目を迎え、改めて、長岡の歴史と文化を再認識した一年となりました。
今年は、「新しい米百俵」元年として、次の100年に向けた人材育成と未来につながる投資をさらに加速させてまいります。
先般、総務省が平成30年の人口移動報告を公表しました。全国の市町村の7割が転出超過であり、地方の人口流出に歯止めがかかっていない現状が浮き彫りになりました。本市においても、人口減少・少子高齢化、人口流出が続いています。さらに、世界経済や景気動向が不透明であり、地方交付税の減少、国の政策に伴う地方負担の増加に加え、税収の伸びが期待できないなど、財政は依然として厳しい状況にあります。
このような状況において、産業の担い手不足、社会的に弱い立場の方を支える仕組みづくり、中山間地域等の集落維持など、克服しなければならない課題が山積しております。
地域のさまざまな課題を解決し、私たちの暮らしをより豊かにするためには、これまでの常識にとらわれない新しい発想と新しい技術による変革、イノベーションが必要です。
長岡市は、県内有数の産業集積を誇り、医療・福祉の機能も充実しております。さらに、知の拠点である3大学1高専が立地し、この4月には、中越地域初の看護系大学が開学することで、専門性の高い4大学1高専となります。
この環境を活かし、あらゆる分野で「長岡版イノベーション」を推進し、長岡の未来を切り開いてまいります。
また、長岡市は国から、東京一極集中を是正し、地方創生のけん引役となる「中枢中核都市」に選ばれました。新潟県の中心都市として、都市機能の高度化を進め、住みやすく、働きやすい、魅力あるまちづくりに全力で取り組み、人口の定着・流入を図ってまいります。

これらを基本的な認識とした、政策に対する姿勢を申し上げます。
まず、人材育成と未来への投資を柱とした「新しい米百俵」に全力で取り組みます。
先日、長岡工業高等専門学校の学生が、産業ロボットへの活用を見込む新技術を開発し、会社を設立しました。市の学生起業家創出モデル事業の第1号として、今後の活躍が期待されます。
若者の斬新な発想と市内企業が持つ専門技術の融合は、新たな価値を生み出す大きな可能性を秘めています。産業振興と人材育成の拠点であるNaDeC BASE(ナデック・ベース)において、地域や企業が抱える課題に取り組み、生産性の向上、新産業の創出を目指すとともに、起業の芽を育て、産業の活性化を図ります。
そして、働く場の創出、労働力の確保に向けた取り組みを強化するとともに、教育環境の向上、都市インフラ・交流基盤の整備など、未来につながる投資をしっかりと行います。

現在、子どもの貧困が大きな社会問題となっています。支援が必要な子どもや家庭を適切な福祉施策に結び付け、家庭環境にかかわらず、子どもたちが明るい未来をつかむことができる環境を整備します。
また、着実に実績を重ねている障害者の就労支援をより一層推進してまいります。
こうした社会的に弱い立場の方へのきめ細かな配慮と、健康・福祉・医療のさらなる充実を図ってまいります。
さらに、市民の生活を支え、地域の課題を率先して解決しようとする市民や団体の活動を支援することにより、コミュニティの力をさらに高め、活気あるまちづくりを進めるとともに、防災・災害対策等に全力を尽くし、暮らしの安心と安全を確保します。

平成に続く新しい時代を迎えるにあたり、新年度を「新しい米百俵」元年と位置付け、人材育成と未来につながる投資に全力で取り組む決意であります。
「新しい米百俵」で長岡の未来を切り開く。
長岡に生まれて良かった、長岡に住んで良かったと心から思える、市民の誰もが自信と誇りを感じられるまちを創ってまいります。

予算編成方針と重点施策

平成31年度当初予算案は、今ほど申し上げました市政執行の基本姿勢に基づき、編成いたしました。
新年度の財政見通しは、基幹収入である市税の伸びが見込めず、地方交付税も普通交付税の合併算定替の段階的縮減により、減額となる見込みであります。
このため、職員数の抑制と時間外勤務手当の縮減、政策的意義の終了した事業の廃止により、行政経費の節減を図った上で、国・県支出金や交付税措置のある有利な起債など、特定財源を可能な限り取り込んで歳入の確保を図るとともに、都市整備基金2億2千万円の活用により財源を確保いたしました。
それでもなお不足する財源については、財政調整基金を20億2千万円取り崩して対応いたしました。
その上で、平成31年度当初予算案は、「人材育成と未来への投資」をはじめとする6つの柱に基づき、各種の施策と事業を行ってまいります。

以下、柱に沿って、重点施策を申し上げます。

■第1の柱 人材育成と未来への投資
大学・高専との連携による「人づくり・産業振興」(NaDeC(ナデック)構想)の推進と、介護やAIなどの分野における課題解決や事業化に取り組む産学官金連携のプロジェクトを実施するほか、地元就職、U・Iターン就職の促進など労働力の確保のための支援を行うとともに、長岡北スマート流通産業団地の整備と分譲を進め、産業振興と働く場の創出を図ります。
また、「米百俵プレイス(仮称)」での「人づくり・学び・交流エリア」の整備や中学校部活動指導員の増員、プログラミング教育の充実により、次代を担う人材育成に力を注ぐとともに、安心・安全で快適な教育環境を整備します。
さらに、大手通坂之上町地区市街地再開発事業の推進、大積スマートインターチェンジ(仮称)の早期事業化に向けた詳細検討と周辺道路の整備などにより、将来に向けた都市インフラの整備を進め、人材育成と未来への投資を推進します。

■第2の柱 暮らしの安心と安全の確保
「子どもナビゲーター」の増員と、生活困窮世帯の子どもに対する学習塾受講の支援により、子どもの貧困対策を強化します。児童クラブの新設や医療的ケアが必要な子どもを保育園で受け入れるなど保育環境を整備するとともに、産後デイケアるーむ「ままナビ」を増設し、子育て環境をさらに充実させます。
加えて、胃がんリスク検診の対象者の拡大や風しんの予防接種の実施、自殺対策の強化、精神障害者の家族相談への支援など、健康・福祉・医療のさらなる充実と共生社会の実現に向けた取り組みを着実に進めます。
また、栃尾地域にヘリポートを整備するほか、道路除雪の新技術を産学官が連携して研究する「除雪イノベーション研究会」の立ち上げなど、防災・災害対策を推進するとともに、包括的な道路維持管理の民間委託や地域に寄り添い活動する集落支援員の増員、交通空白地区における公共交通確保のための社会実験など、中山間地域と支所地域の生活の安心を確保します。
さらに、生活に密着した地域インフラの整備やプレミアム付商品券の発行、住宅・空き家のリフォーム費用の助成など、身近な住環境の整備と地域経済の下支えにより、暮らしの安心と安全を確保します。

■第3の柱 がんばる市民・団体と地域の支援
子ども食堂への支援や「はつらつ広場」の増設、市民活動団体や地域が自ら行うコミュニティ活動、「ながおか・若者・しごと機構」への支援により、がんばる市民・団体と地域の活動を応援します。
また、地域おこし協力隊員の増員と地域の宝(地域資源)の磨き上げ、「栃尾地域交流拠点施設(仮称)」の整備により地域の活力を創造します。
さらに、オーストラリア競泳チームの合宿を受け入れ、市民との交流を図るほか、2020東京オリンピックを目指す長岡のトップアスリートの活動を支援します。併せて、障害者スポーツやバスケによるまちづくりを推進し、スポーツによるまちづくりを進めます。

■第4の柱 長岡の魅力発信と交流人口の拡大
「発酵・醸造のまち」、長岡産「食材」、ながおか米、錦鯉などの地域資源の効果的なPRや世界に誇る縄文文化の発信を行うほか、ふるさと納税の魅力を拡大することで長岡ファンの獲得を目指し、長岡の魅力を全国・世界に発信します。
また、民間活力を活かして摂田屋地区「機那サフラン酒本舗」や寺泊汐見台・旧北国街道周辺地区、「ながおか花火館(仮称)」などの交流基盤を整備するほか、台湾・香港からの訪日旅行者向けインバウンド観光を推進し、交流人口の拡大に取り組みます。

■第5の柱 行政サービスの高度化・効率化
RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の本格導入による行政ICTの推進やオープンイノベーションによる行政課題の解決により、行政サービスの高度化・効率化を図ります。

■第6の柱 不正行為再発防止のための取組み
第三者機関による入札チェック体制の強化や公務員倫理研修を実施することで、市役所一丸となって徹底的に不正行為の再発防止に取り組みます。

以上申し上げた施策を含む平成31年度の当初予算の規模は、一般会計が1,353億6,200万円となりました。
また、特別会計と企業会計の合計は832億20万円、総予算額は2,185億6,220万円であります。

むすび

以上、平成31年度の市政執行にあたっての私の所信と当初予算の重点施策を申し上げました。
議員各位の一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

このページの担当

財政課
TEL:0258-39-2209  FAX:0258-31-1608
メール:zaisei@city.nagaoka.lg.jp

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