平成23年度第4回寺泊地域委員会議事録

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平成23年度第4回寺泊地域委員会議事録

最終更新日　2022年4月1日

会議名	第4回　寺泊地域委員会
開催日時	平成23年10月4日（火）午後2時から午後4時6分まで
開催場所	寺泊支所2階　大会議室
出席者名	(委員)12名委員長　　河合　潤一副委員長　三浦　公司委　員　　後藤　敬一郎　〃　　　関根　進　〃　　　年友　要子　〃　　　成田　純一　〃　　　平石　久子　〃　　　藤田　功　〃　　　藤田　布美子　〃　　　丸山　伊織　〃　　　山田　榮三郎　〃　　　和田　鉄夫 (市側) 河内地域振興戦略部特命主幹、里村地域振興戦略部総括主査、支所各課長、堀総括副主幹 (事務局）長谷川支所長、旭地域振興課長、八子係長、担当係員傍聴人　一般4名、報道2名
欠席者名	小黒　修一　委員、大塚　かおる　委員
議題	■災害に強い地域づくりについて ■平成24年度ふるさと創生基金事業に対する提案について
審議結果の概要	議題（1）災害に強い地域づくりについて　東日本大震災、新潟福島豪雨を目の当たりにして、地域住民の防災への関心が高まっていることから、地域委員会での議題を「災害に強い地域づくり」とした。議論の方法として、現状や課題を整理し、寺泊地域としてどうあるべきかを検討していく。また、津波を中心にした海岸部の災害、洪水を中心にした内陸部の災害に分け、最初に海岸地域の災害について議論し、一定の目途がついた段階で内陸部の災害を議論することとした。（2）平成24年度ふるさと創生基金事業に対する提案について　委員から平成24年度実施事業の案を出してもらい、それをふるさと創生基金事業実行委員会の場で事業案を作成する際の参考にしてもらうこととした。
会議資料	第4回地域委員会次第(PDF 200KB) 資料3(PDF 810KB) 資料4(PDF 515KB) 資料5(PDF 555KB)

審議の内容

	【開会】
委員長	（省略）
	【河内地域振興戦略部特命主幹あいさつ】
地域振興戦略部特命主幹	（省略）
	【議題（1）災害に強い地域づくりについて】
委員長	前回の委員会の際に各委員から意見を出してもらい、それを基に委員長、副委員長、事務局で協議をした結果、短期的なテーマとして「生活環境に着目した活動」、長期的なテーマとして「支所跡地の利活用」を今後の議論のテーマとし、その中でも、3月の東日本大震災、7月の新潟・福島豪雨を目の当たりにして、防災に対する関心が非常に高まっており、防災が地域全体に関する課題であることから、「災害に強い地域づくり」を議論のテーマとした。その経過について説明したい。
委員長	「コミュニティの支援」については、毎年実施している地域コミュニティ事業で毎年支援できるものと考えている。「海岸地域、村部、大河津地区が一体となれる事業」は、ふるさと創生基金事業で実行可能であると考えているので、今日の議題である、ふるさと創生基金事業に対する提案の際に考えてもらいたい。「町体育館の整備」と「にぎわいづくりワークショップとの共同事業」は寺泊港整備・利用促進協議会が検討を進める中で、ワークショップの意見を参考に検討を進めることになっており、現在、平成24年度の構想策定に向けた調査を実施中であるので、その中で考えていきたいと思っている。「支所跡地の利活用」は重要な問題であり、時間をかけて議論したらどうかということで、長期という位置づけで今後も継続して議論していきたい。「子育て支援施設の整備」は長岡市全体の問題であり、寺泊地域に限定したものを議論することは難しいという結論になった。
委員長	議論の方法として、寺泊地域の現状や課題を整理したうえで、寺泊地域がどうあるべきか行政に提案していきたいと考えている。
委員長	進め方として、津波の影響を直接受ける海岸部と河川からの洪水などが考えられる内陸部を分けて議論していきたい。最初に、海岸部から議論したいと思う。津波に対する防災の現状、避難場所、防災広報などについて、忌憚のない意見を伺いたい。例えば、観光客や地元住民に対する案内図、標高を表示するとか、いろいろあると思う。
委員	各地域に自主防災組織が整備されたが、それが有事の際に機能するのかどうか疑問がある。これからは、組織や設備を生きたものにしていくことが必要である。また、７月の豪雨の際に支所から各町内会長宛に災害情報の連絡があったが、町内会長から先の連絡網が整備されていないのが現状であり、今後も研究していく必要がある。避難場所についても、見直しを含めて、皆さんがわかるものにしていかなければならない。
委員	発電機やリヤカーなどの道具が整備された。道具があることによって、いざという時の地域力は強まると思う。しかし、地元で訓練を行っているが、有事の際にその道具がどう機能するのか疑問に思っている。それよりも各世帯毎に確実に災害情報を伝えることができる防災無線の受信機を配備してほしかった。老人が増えており、区長や防災員が老人を助けに行くのは大変だと思う。
委員	自主防災組織を作って毎年訓練しているが、訓練内容が毎年同じでマンネリ化してきている。住民の興味も薄れてきているように感じている。どのような訓練を行えば有事の際に有効なのか、市からも指導をいただきたい。 7月30日に避難準備情報が出されたので、集落内に情報を出したが、避難準備情報と避難勧告・避難指示の意味がよくわからない人も多くいる。そのため、訓練で文書に示して話をしたい。災害に対して神経質になっているので、いろいろな方法をとりながら、いざという場合に備えたいと考えている。
委員	防災無線から情報が流れても聞き取れないことが多い。緊急の広報だったらと思うと不安に感じる。改善できないか。
委員長	観光客や外国人、高齢者などの災害弱者をどのように安全な場所へ誘導するか考える必要がある。支所で防災無線の聞こえ具合のアンケートをとったようだが、その後の経過はどうなっているか。
地域振興課長	防災行政無線が聞き取りにくいという町内会長からの声をふまえ、現状を把握するため、各集落をブロックに分けて聞こえ具合についてアンケートを行ったところである。防災無線は、今後、アナログからデジタル化に切り替える予定である。この調査結果を基にデジタル化の際の設置場所やスピーカーの向きを考えていきたい。
地域振興課長	防災無線は地形や気象条件などで聞こえづらい現状にある。家の中では聞き取りづらいのであれば、無線で何かを伝えていることが分かったら、窓を開けたり、家の外に出て確認いただきたい。それでも内容を確認できなければ、支所に問い合わせていただきたい。今後、津波が想定される大きな地震の際は、防災行政無線の情報を待つのではなく、自主的に判断して避難してもらうよう、住民の皆さんに訴えて行かなければならない。
委員長	有事の際に自分で避難などの判断をするためには、普段から災害が起こった際にどうするかという意識を持っていなければならない。実際に災害を経験した人を呼んで、講演会や勉強会を開いたらどうか。
委員	自主防災組織ができ防災器具を整えたが、設置場所が海岸地域であり、津波の際に防災器具が機能するのかどうか。また、大災害が起きたとき、防災行政無線は大丈夫なのかどうか。観光客の避難、例をあげるとアメ横の観光客をどう誘導すればよいのかわからない状況であるが、私なりに考えたことは、前の道路を閉鎖して逃げてもらう方法がいいと思うが、それにしても準備は整っていない状況である。
委員	7、8年前に11時間の停電があった際には、電話も不通になり、情報がまったく入らず、観光客への説明に苦慮した。非常時の情報伝達手段の確保に力を入れてもらいたい。
委員	防災無線をデジタル化するとのことだが、今までに各世帯個別に受信機を設置するということは検討したことはなかったのか。
支所長	寺泊町時代に議会に話がでたことがある。その当時で全戸に整備すると1億2,000万程度かかる見込みであった。また、宅内だけでなく、屋外でも聞こえるようにしなければならないといった議論が議会でされた記憶がある。
委員	個別受信機は、緊急時だけでなく、地域の情報を毎日定期的に流すことができれば良いと思う。携帯電話に災害情報が入るというが、それは携帯電話を持っている人のみで、寺泊はお年寄りを含めて、携帯電話を持っていない人も多くいると思う。
地域振興戦略部特命主幹	住民自身の意識を高めることと、情報伝達手段の整備が今後必要になってくると考えている。三島地域では各世帯用の個別受信機と外部スピーカーの両方が整備されているが、水害の時は雨の影響で外のスピーカーではほとんど聞き取ることができない。逆に地震の時は家の外に避難するので、屋内の個別受信機では用をなさなくなってしまう。
地域振興戦略部特命主幹	現在、国全体で防災無線の電波をアナログからデジタルに切り替えている最中であり、三島や与板で整備されているアナログ電波用の受信機は予備がなく、更新もできない状態である。旧長岡地域では個別受信機や屋外スピーカーも整備されておらず、緊急告知ＦＭラジオを災害弱者や町内会長に無償貸与することで対応している。個別受信機を長岡市全域に整備することは、経費の問題もでてくるので明確になっていない。個別受信機がなくても地域に災害情報を伝えることができる仕組みを行政と住民が一緒になって考える必要がある。
地域振興戦略部特命主幹	寺泊地域では津波に対する意識付けが最も重要になってくると思う。様々な事態を想定した訓練が必要になってくるし、何年もかけて少しずつ覚えることが大事だと思う。その際に実体験された方の声を聞くことも有効ではないかと思う。津波に関しては、県で津波検討委員会が設置され、基準などが検討されている。今後、基準が変わってくれば、市としても防災計画の見直しなどの対応をしたいと考えている。観光客に対する対応なども含めて、今日の話の内容を危機管理防災本部に伝えておきたい。
委員長	高台などに標高表示、電柱に避難誘導表示をすることはできないか。
支所長	地域委員会の議論と並行しながら、実行可能なものから来年度、予算要求をしていきたい。
委員	要望として、寺泊支所で各自主防災組織への統一した指導を望む。防災訓練も各地域がばらばらに実施しているので、寺泊地域全体で同一日に実施したらどうか。また、毎月の町内への配布物が多すぎて、大事なものが埋もれてしまうので、防災等に関する配布物は、一般のものと分けて配布した方が見る確率が高い。
委員	寺泊地域の震度計はどこに設置されているか。
地域振興課長	寺泊支所、センターおおこうづ、寺泊小学校に設置されている。
副委員長	この議題については、直ぐに結論を出すわけではないので、いったん持ち帰って、各自で考えてきてもらいたい。東日本大震災後、海沿いの住民の意識は変わり、津波、即避難という考え方になっている。避難場所や避難経路を示す案内看板の設置や避難経路の増設などを市に働きかけることも検討しなければならない。
委員	高いビルも避難場所になると思うが、ぜひ研究してほしい。
支所長	大事な避難場所と思う。地域委員会でも意見を出してもらい、行政も様々な避難場所を検討し、地域一体となった津波対策を考えていきたい。
委員長	各々の地域で話し合ってもらい、出た意見を委員会なり支所なりに報告してもらえば、今後の議論に反映できると思う。
	【議題（2）平成24年度ふるさと創生基金事業に対する提案について】
委員長	23年度に実施した灯籠コンテストは、来年も実施するなら参加したいという声をいくつか聞いている。引き続き24年度も実施できないかと思っている。ふるさと講演会もさまざまな地域の人が来ていたようで、良い企画だったと思う。このことをふまえて、実行委員会へ提案はないか。
委員	長岡市長に寺泊地域についての想いや今後の構想を語ってもらうというのはどうか。
委員	いい企画だと思う。長岡市長の話を直接聞くことや、市長に直接質問できる機会はなかなかないと思う。
委員	私の知り合いでも、大越さんの講演会が良かったということで、今度は長岡市長の話を直接聞いてみたいという意見があり、私も聞いてみたいと思う。
地域振興戦略部特命主幹	ふるさと創生基金事業でなくても、そのような機会を設けることは可能だと思う。市長の話を聞くというよりも、むしろ皆さんが寺泊地域をどのようにしていきたいのかを市長に聞いてもらうような形のほうが良いと思う。
委員	トキの分散飼育が始まり、来年の春には環境学習のできる研修施設ができて、モニター越しにトキを見ることができるようになる。それに合わせてセレモニーをしたらどうか。夏戸地域でも地域独自でトキの祝賀会を計画している。
委員長	ふるさと講演会や灯りの祭典のような寺泊全体の提案はないか。
委員	灯籠コンテストは今年の反省をふまえて、来年も開催してもらいたい。もっと参加者を募って、海岸部と内陸部が競い合うぐらいになれば、地域間交流にもなる。
委員	灯りの祭典に合わせて、昼の部として軽トラックの荷台に商品を並べて売る、軽トラ市を開催したらどうか。山古志、栃尾など他地域からもエントリーしてもらって、様々な特産品が売り出せれば良いと思う。
地域振興戦略部特命主幹	ふるさと創生基金事業は各地域の特色が良く出ている事業である。寺泊地域の方向性として、柱となるものをまず決めたらどうか。
委員	来年度はトキ歓迎1周年のイベントを提案したい。新潟県や佐渡市、他の分散飼育地にも呼びかけてみてはどうか。
委員長	各地域でいろいろとイベントを行っているが、地元地域の人の参加が少ないのが実態である。参加者が増えるような工夫を考えなければならないと思う。
委員	ふるさと創生は、人材育成につきる。地域住民の郷土愛を掘り起こすことがふるさと創生につながると信じている。子どもたちを育てていってもらいたい。
委員	観光協会などで行っている祭りなどとタイアップして、行事規模を大きくして実施できないか。
委員	子どもが参加してくれることが一番良いのだが、最近は学校の協力を得るのが難しくなってきている。地域委員も提案するだけではなく、事業に積極的に関って、一緒に地域を盛り上げる努力をしていかなければならない。
委員	灯籠コンテストの参加団体数はどれくらいだったのか。
支所長	灯籠コンテストは21団体、同時開催のキャンドルアートコンテストは10近くの団体が参加した。
支所長	今回の地域委員会の意向を踏まえ、また実行委員会でも考えを持っていると思うので、実行委員会で詰めて、最後はまた地域委員会に諮らせていただきたいと考えている。
	【その他】
委員	センターおおこうづは、コミュニティセンターにできるのか。
地域振興戦略部特命主幹	旧長岡市では小学校区単位でコミュニティセンターが設置されていて、人件費や活動費を市が出しているが、運営は地域のコミュニティ組織にまかせている。寺泊地域はコミュニティ組織がまだできていないので、まず、そこから地域全体で検討する必要がある。組織ができていない段階で大河津にだけコミュニティセンターを設置するというのは難しい。
委員	海岸部には機能していない井戸があるが、災害で水道が止まった場合の備えとして、あるいはふるさと創生の観点から井戸を復活させたらどうか。
地域振興戦略部特命主幹	寺泊の地域資源として活用できるのではないかと思う。
	【閉会】

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寺泊支所地域振興・市民生活課: TEL：0258-75-3111　　FAX：0258-75-2238
メール：tr-chiiki@city.nagaoka.lg.jp

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