令和4年度第3回小国地域委員会会議録

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令和4年度第3回小国地域委員会会議録

最終更新日　2023年1月4日

会議名	第3回小国地域委員会
開催日時	令和4年11月28日（月曜日）　午後3時00分から4時30分まで
開催場所	小国支所　3階大会議室
出席者名	○委員（7名）　鈴木京子委員長　　板屋忠幸副委員長　長谷川知夫委員　　羽鳥三枝子委員　　北原千秋委員　桑原勝利委員　　角山久雄委員 ○ 長岡市　渡邉地域振興戦略部長、橋詰地域振興担当課長補佐　水内総務部行政管理課長　五十嵐市民協働推進部市民協働課長　遠藤小国支所長　湯本地域振興・市民生活課長　宮田産業建設課長　渡辺小国診療所事務長　平澤地域振興・市民生活課総括副主幹　北原地域振興・防災担当係長　小林主査 ○傍聴者（一般　なし　　報道　なし）
欠席者名	片桐圭子委員
議題	報告事項：支所地域のまちづくり体制についてその他：小国森林公園リニューアル構想検討委員会について　次の会議日程について
審議結果の概要	・支所地域のまちづくり体制について、行政管理課、地域振興戦略部及び市民協働課が説明を行い意見聴取を行った。・「おぐに森林公園リニューアル構想検討委員会」の検討状況を報告し意見聴取を行った。・次回の会議日程について説明。
会議資料	令和4年第3回次第（PDF 83KB）座席表（③委員会）（PDF 277KB）【資料】支所地域における今後のまちづくりについて（案）（PDF 603KB）【資料】「目指す地域像」を実現するための体制の構築について（PDF 969KB）

審議の内容

	（別紙次第及び資料に沿って議事を進行した。以下要点を記す。）
	1. 開会
委員長	定刻になりましたので、これより令和4年度第3回小国地域委員会を開会します。（会議成立宣言）　長岡市地域委員会条例第7条第3項により、委員長が議長になることとなっておりますので、私が議事を進めさせていただきます。　本日の出席委員は7名です。　長岡市地域委員会条例第7条第4項による定足数の4名を超えておりますので、会議が成立していることを報告します。　片桐委員は、所用により欠席です。　本日の報告事項については、「支所地域のまちづくり体制について」となっており、報告時間は概ね60分です。次に「その他」があり、終了時間を4時30分頃を予定しております。
	2. あいさつ
委員長	【委員長あいさつ】（省略）
地域振興戦略部長	【地域振興戦略部長あいさつ】（省略）
	3. 議事
	・支所地域のまちづくり体制について
委員長	それでは、「3　議事」に入りたいと思います。　本日は報告事項として「支所地域のまちづくり体制について」となっています。　それでは早速、資料に基づき事務局から説明をお願いします。　その後、質問や意見等をお伺いします。
地域振興担当課長補佐	【資料：支所地域における今後のまちづくりについてにより地域振興戦略部が説明】（省略）
行政管理課長	【資料：「目指す地域像」を実現するための体制の構築について及びスライドにより行政管理課が説明】（省略）
市民協働課長	【市民協働課がコミュニティ強化のための支援について説明】（省略）
委員長	以上で説明が終わりました。　皆様、いろいろな意見があると思いますが、私の中では支所が抜けている様な感じがしますが、もう少し整理して考えたいと思います。
委員	小国は、南部地域に集約されるということですが、この資料を見ますといつも事務拠点にいて、相談や何かがあった場合に各支所に来るとなっているが、常に来てもらえるということか。
行政管理課長	住民の皆様の相談については、基本的には支所の窓口でこれまでどおり対応します。例えば道路に穴が開いている等の土木に関することや保健師に相談をしたいとか、事務拠点に移した業務については支所に専門職員が居ないことになりますので、急を有する場合は支所の窓口からオンラインで相談ができるような体制を取ります。直ぐ来てもらいたいとの事であれば、当然越路支所の方から速やかに駆けつける体制を取ります。また、予め日時を決めて支所に職員が来て支所の職員と一緒に対応をさせていただくことも考えております。支所でのそのような相談がまったく出来なくなるということではありません。
委員	私は元々農協の専門職で、JA柏崎の全域を担当していた。常時巡回をして約束したところに出向きながら、専門的な知識が欲しいとの連絡をいただくとそこに出向く体制を取っていた。例えば専門の方が専用の携帯を持って、直通で相談ができればもう一段階手間が省略できると思う。また、専門の方が支所職員に専門的な知識を教え込んでもらいたい。聞かなければ分からない、後でお答えしますが多い。あと、市民の方に言われるのは、支所で書類を提出した際にアオーレ長岡に行くように言われて文書を戻されたことがあったので、そういうことが無くなるのか。オンライン化になることで、そこで用事が完結するのかもお聞きしたい。
行政管理課長	基本的に、これまでも受けられるものは支所で受理していたと思います。今後も越路支所の事務拠点に職員が行ったとしても、越路支所の事務拠点へ行ってくださいという対応は当然いたしませんし、支所で受けることになります。支所に専門知識を持つ職員がいない場合は、先ほどご説明した内容で、しっかり対応していきたいと思います。また、専門職員の携帯番号を住民の皆様にお知らせするかは、今の段階ではお答えできませんが、基本的には先ず支所にご相談いただき、しっかりと対応していく体制をとってまいります。
地域振興戦略部長	今まで支所に来られた方に事務拠点等に行ってくださいということは無いです。土木の専門技師が事務拠点に行くという話がありましたが、今、行政管理課長が言ったとおり土木のことを知っている職員が誰も居ないという事にはならない。区長・総代から相談があれば、支所から業者等に伝える対応はこれからも出来ます。今、委員が言われるように職員のスキルを上げて欲しいということは、まさに事務拠点を作る一つの目的です。土木や保健師の方が一人や二人で対応するよりも複数で行うことでスキルアップに繋がることから事務拠点の制度を取り入れました。基本的にはサービスのレベルを落とさないようにしながら、うまく職員を効率的に使ってこうと思っていますので、その辺は不便が無いようにしていきたいと思います。
委員長	自分の娘がお産で帰って来て赤ちゃんを産むと、今までは保健師が何回か来てくれていたが、事務拠点が出来た場合は支所ではなく越路支所に電話連絡をして来ていただくのか、それとも支所に連絡するのか。土木等のことはわかりますが、身近な高齢者や認知症等の人の問題については、誰に相談したらよいのか理解ができない。今までだと支所で直ぐに相談できたが、今度は専門職員が居なくなる。そうすると支所は何のために必要なのかわかりません。
行政管理課長	保健師が地域から居なくなることは、地域の皆様にとっては非常に不安なことであると思います。私どももどうしたら一番良いかを議論してきました。現在は各支所に2名程配置をしていますが、やはり2人で業務を回していこうとすると、例えば難しいケースが出てきた時になかなか対応が難しかったり、結局本庁に連絡をしながら対応をしたりしているのが現在の状況です。支所内だけで完結出来ない事例も増えてきていることがわかっています。先ほど委員長が言われた娘さんのお産後について、そういった訪問についてはこれまでと同様に母子保健推進委員の方と一体となって動いていきます。産後の訪問は基本的にはプッシュ型だと思いますので、いかがですかというご連絡を対象者に行ってから訪問していると思われますが、そういった活動は例えば越路支所を拠点とした場合でも、これまでどおり小国の住民の方にも同様なサービスをご提供する形になりますし、ごく少ないと聞いておりますが突然支所に家族のことで相談に訪れた場合、小国支所では対応できないため、越路支所に行ってくださいということにならないようにオンラインの仕組みを整えて、小国支所の窓口から越路支所又は本庁に繋いでご相談が出来るように体制を取ります。また、事前に電話等でご相談を頂ければ、予め日にちを設定して保健師が越路から小国支所に来てご相談を受けられるようにします。支所に行ってもその場に居ないからというのがご不安な点だと思いますが、今後の仕組みづくりの中でしっかりと対応していけるものだと考えております。
委員	今の話の関連ですが、保健というと子供から高齢者まで関わる業務ですが、越路支所に直接電話して対応してもらった方が良いのか、それとも必ず支所を通した方が良いのか、それだけでも対応が違ってくると思うので、どちらが良いのか教えてください。
行政管理課長	その点については、住民の皆様の心配や不便が無い形を担当部局と話し合って作り上げていきたいと思います。保健師業務の移行は、早くても令和6年からになりますので、今後の1年半の中でしっかりと仕組みを作っていきますが、住民の皆様が越路支所の方に直接電話をしないと用事が足りないことがあってはならないと思っていますので、保健師はいないが、基本的には支所に住民の相談窓口職員を残しますので、先ずはそこの福祉担当に相談をいただいて、保健師に相談した方が良いケースであれば、そこで保健師の方に繋いで対応させていただくという形になろうかと思います。まずは支所で住民の皆様の相談をお受けするという形を作っていきたいと思っています。
副委員長	北部、栃尾、南部の構成ですが、川口地域からもそういった意見が出るのではないかと思うが、少し離れているためハンデを背負ってると思う。各支所地域の人口を見ると、2万人を超えるのが南部。後は、北部が1万8千人、栃尾で1万6千人だ。人口の比率から言って南部に職員を多く置くという想定はあるのか。
行政管理課長	職員数はこれからの調整となります。支所にどれくらいの業務が残るのか、後は事務拠点にどのくらいの業務を移管するのかによって、それぞれの正確な職員数が出て来ると考えています。今、言われたとおり南部地域が人口に比して行う業務が多ければ、当然他の地域よりも職員が多くなることは有り得ます。業務の質と量を見てみないと、今の段階では人口比率だけをもって職員を多く配置するかはお答えできませんが、当然業務を回すために必要な職員は、支所及び事務拠点に配置をする考えでいます。
地域振興戦略部長	人口や距離等だけではなく、それぞれ地域特性というものがありますので、そういった地域特性を考慮したうえで適正な配置についてはこれから検討していきます。
委員	地域の平均年齢が65歳以上であるため、その人たちにオンラインとか言われても、相当無理があると思う。自分もパソコンには触ることがあるが、出来るとまでは行かない。桐沢集落は宝くじのコミュニティ助成事業に、今年法末集落と一緒に当選した。昨年は原小屋集落が当選した。その際の書類提出が全てメールだった。桐沢集落には、パソコンが得意な人が居て出来たが、自分だけだったら対応出来なかった。手書き書類ではなく、データ提出だと直ぐ修正が出来るとのことで、全てメールでのやり取りだった。今、話を聞く限りだと、結局それを目指しているのだと思う。
地域振興戦略部長	支所に来ていただいてもしっかりと解決ができ、そうではなくてもしっかりと解決出来る仕組みを作りたいという手段の一つがオンラインです。委員が言われてるのは、支所に来て何かやってもらいたいと言われてもオンラインなんか出来ないということだと思いますが、アオーレ長岡でも同じですが、オンラインで繋げる際は、相談内容を聞いて操作を補助する職員を置いており、機械を使い慣れていない方の補助を行います。併せてコミュニティセンター等でもやっていますが、スマートフォン教室など、身近なものの操作方法等の教室をやっていますので、そういったこともやりながら手段の一つとして広めていく方が行政サービスの向上に繋がると考えております。ただ、それによってATMの様に無人化されるものではありませんし、人による窓口対応は必要ですので10か所の支所は残します。冒頭行政管理課長がご説明しましたが、職員も減らさないといけません。地域も持続しなくてはなりませんし、行政も持続しなくてはならない中では、行政のDX、デジタル化はやっていかないと駄目だと思います。ただし、それだけになることはありません。
委員長	これから先のことですが、今までは職員の退職は60歳だったが、もう少しすると65歳に引き上げられる。そうすると職員数が増加する。若い職員も入れない訳にはいかない。そうすると職員が余ってくるのではないか。そういったことも考えてのことでしょうか。
行政管理課長	職員の定年延長というものは、国の制度によるものですが、当然職員が余って暇にしていることが無いように採用の数で調整をしていくことになりますので、60歳以降も勤続する職員がおれば、理論上はその人数分は新規採用をしないことになります。決してどんどん増えていって余剰職員がいる状態にはならないと考えます。
委員長	先ほど北部、栃尾、南部の構成のことを聞きましたが、南部は越路、小国と川口の3地域があります。医療の問題についてですが、現在小国には2か所の病院、診療所があります。例えば小国地域で新型コロナウイルス感染症が蔓延し病院が満杯になった場合、次に越路の病院に聞き、そうしたらそちらも満杯になり、その場合は旧長岡の病床をお願いするようにならないのでしょうか。小国はもう捨てられたような感じがしてしまう。
地域振興戦略部長	それは、今ある病院が無くなった場合の話ですか。
委員長	今は病院があるが、あと何年かしたら無くなるかもしれませんので、それを想定してです。その場合、私たちは越路地域の病院に行くのでしょうか。
地域振興戦略部長	小国には診療所が先ずあります。医療機関が必要だということは市長も言っております。継続する方法を担当部局に加え我々も一緒に考え、安心安全の確保をしたいと思います。昔から小国で問題視されているのは、医療と福祉と除雪ですので、先ず医療機関をこれからも継続できる仕組みを進めていきたいと思います。今委員長がご心配されている医療機関の2つが無くなったらどうするのかというご心配ですが、そうならないようにしたいと思います。
委員長	あと、雪の問題もあります。雪が多く降った場合、誰がどうやって家から越路や長岡の病院まで連れていくのか。自分の車も無く、タクシーも無い、そうなったら悲惨です。小国に住んでいられません。説明資料のイメージ図にあります買い物難民対策とかしっかり描かれていますが、本当に出来るかというと私は出来ないと思う。今は良いですが、この先は出来ないと思う。買い物難民対策は本当に大変です。各地域によって課題が違うと思うが、南部地域で越路地域は良いと思いますが、川口と小国は置いて行かれる気がしてならない。環境も違う。
地域振興戦略部長	いろいろなご意見はあると思います。本当に買い物をドローンで運べるのかや、病院に行かず遠隔受診などもあります。これは正に先ほど○○委員が言われたことと一緒ですが、病院に行かなくても小国や山古志は支所に行けば受診ができる仕組みを担当部局で考えています。買い物難民対策は、民間が主体ですが注文したものがドローンで運べるとか、その時雪が降っていたら運べるのかとか、委員長がご心配されていることを民間企業が商業ベースで考えており、雪の中でも飛べるドローンを研究している話があります。イメージ図は将来的には可能であるとしているものを掲載しています。デジタル化がこれから一気に進むにあたり、自動運転等のいろいろな仕組みが出来ると思いますが、そういったデジタルを活用することで住み続けられる。雪が溶けるシステムが出来ればいいねという話もあります。また、屋根雪除雪が出来るロボットが無いかということも技大の先生がお話されていましたので、医療や買い物難民対策もいろいろな手段を使いながら、小国の中に居ながら多様なサービスを受けられる仕組みを作っていきたいと思っています。地域ごとに課題が違うというのも委員長が言われるとおりです。雪が降らない寺泊、和島と小国・川口は全然違うということはありますので、先ほど言いました地域の特性に合わせた体制等も考えていきたいと思っています。
行政管理課長	私どもが考えているのは決して支所を切り捨てるとか、見捨てるということではありません。逆に10か所の支所をどうしたら維持していけるのかを考えて出した案です。基本的に10か所の支所は残りますし、支所では今後も住民の皆様の生活に身近な業務を行っていきます。行政の組織は若干変わりますが、住民の皆様にとってはこれまでどおり支所に行けばちゃんと用事が足りるという体制をとっていきます。保健や土木等の一部の専門分野については、職員のスキルアップ等もありますので集約をさせていただきたいと考えております。また、事務拠点化後の支所の体制ですが、地域づくり業務を担う専任の職員を支所に配置するよう考えております。これまでも支所の職員が皆様と一体的にそういったことを考えてきていましたが、今委員長が言われた医療のことですとか地域交通の問題は、当然支所ごとに課題の大きさ重さが違いますので、支所にそういった地域課題の解決に専門であたる職員をしっかりと配置をしまして、例えば小国であれば地域交通をどうしていくのが良いか、買い物難民対策をどうするのが良いかをその職員と地域の皆様が一体となって話をしていくというところも、体制見直しの一つのポイントですので、ご理解をいただきたいと思います。
委員	土木関係のことですが、事務拠点内に各地域担当を置く形になるのか。今までであれば市道の側溝や路肩の破損などを支所の担当に要望を出すと、フットワーク軽く現場確認に来てくれていたが、地域を熟知していて、だいたいどこに問題があるかを把握している方が居ると要望する方も助かる。その辺はどうか。
行政管理課長	まさに言われたとおりです。通常のインフラ管理、道路の維持管理や災害の対応など、小国地域を知らない職員が支所にいても対応が難しいとなりますので、支所には地域のことを知る職員を配置することになりますし、当然南部の事務拠点には小国の事をよく知る土木職員を配置します。修繕の要望がありましたら先ずは支所にご相談いただき、越路支所から担当職員が現場確認に来ます。小国担当というのが決まっていますので、災害時もその職員が先ずは駆けつけることになりますし、平時もその職員が中心に要望を聞くことになろうかと思います。
委員	年齢的にWeb対応に慣れていなくて、息子にも今は申請書も請求書も全てWebだと言われ、それに慣れなければと言われており、自分でもやはり勉強していかなければと思っている。そういう世の中になってきているので、向上心を持ってと今は思っていますが、やはり○○委員が言われたように、高齢になってくるとWebやスマートフォンに苦手意識がある。もう少し扱えたら良いとは自分では思っています。それと体制の変化は前向きに考えていく方が良い。小国が置いて行かれるのではなく、付いていきたいと思う。デジタル化に少しでも勉強して慣れていければ良い。個人的に若い者だけに任せておいても会社はやっていけないので、自分でも多少は出来るようになりたいので頑張ります。
行政管理課長	私どもは、オンライン申請や先ほどのオンライン相談もありましたが、それだけにしていく訳では無く、そういう方法が良い方については、それを使っていただく環境を整えますし、ご高齢の方等が支所の窓口に来た時も職員がサポートしながら、テレビの画面越しに専門の職員と相談が出来るもので、決して難しいものではありません。しっかりとサポートはしていきます。
委員	自分の立場から、集落支援員がコミュニティセンターに入ると書かれていますが、今後どうなっていくかお聞かせください。あと、定住人口の創出と書いてありますが、具体的に例えば大阪の某市では若者の定住人口が非常に増えている。その地域を参考にしつつ、長岡でも冬季キャンプをしたいという人が多くおり、わざわざおぐに森林公園に雪中キャンプに来る人がいる。苦しい所に楽しみに来る人が多くいることを考えると、そういった人を招き入れれば定住人口の増に繋がると思う。市街だけではなく中山間地でも定住が計れるのではないか。山古志の移動サウナもそうだが、他の地域でもやれないのかということを非常に思っている。そういったことを推進していただき、新しい人口増加の対策をお聞かせいただきたい。
市民協働課長	集落支援員が今後どのような形になっていくかについてお話しますが、8月の委員会でも少しお話しましたが、まさしく△△委員のように集落の中に入って住民の方と向き合っていただき、いろいろなニーズを汲み取っていただいたり、相談に乗っていただくということが今後益々重要になってくると思います。そういった活動がコミュニティ協議会との連携によって、相乗効果でコミュニティ協議会での地域課題の解決や、ニーズの把握をするうえで重要なため、集落支援員の力を是非お借りしたいと思っております。配置場所については、これも繰り返しになりますが、集落支援員はいろいろな集落に入っておられるので、コミュニティ協議会との連携を強めていく中で、配置場所もコミュニティセンターの方がより都合が良ければ、そういったことも考えていきたいということであり、コミュニティセンターだと都合が悪いようであれば、決して強制するものではありません。集落支援員、地域、コミュニティセンターそれぞれのお考えや実情を相談させていただきながら、どういった形で連携するのが良いかご相談したいと思います。また、8月の委員会でも要望のありました、もっと集落支援員を多く配置した方が良いとのご意見もありましたので、そこも含めて検討をしていきたいと思います。
地域振興戦略部長	定住人口の増加はどこの自治体も力を入れて取り組んでおりますが、人口が減っているため取り合いになっています。一つは、長岡に生まれた、小国に生まれた方が、出ても住んでみたいと帰ってくる。勤めは旧長岡でも小国に家があることです。それには宝の磨き上げだったり、交通支援等のいろいろな施策により出さないことだと思います。また、長岡は4大学1高専がありますので、学生が多く来ますので、その方の働く場所を作るのも施策の一つです。あと、△△委員が言われるように、街場だけじゃないということです。日赤町のお試しの共同住宅に入った方がいますが、日赤町は駅に近いですし便が良いですが、そうではない自然が豊かなところでやっていこうというニーズもあります。そういう所を地域振興戦略部は所管しており、若い人たちを呼び戻すために先ずは来てもらう、交流人口の増から関係人口に発展し、最後は定住に繋げるような事業・仕組み作りをやっています。やはり△△委員が言われるように、他の市町村とは違う小国・山古志ならではのコンテンツでＰＲしていかないとと思っていますし、地域おこし協力隊は小国にも1名いますが、基本的に都市部から入ってきている方で若い方も大勢いますので、そういった方の口コミからも交流人口、関係人口、更には定住人口の増に繋げていきたいと考えております。
委員	コミュニティ協議会への支援ということで市民協働課長から話がありました。主事の増員と補助金の方も増やしていただけるとの事で安心しました。そこで、地域づくり交流会が大事なものになってくると思いますが、第1回目のテーマによって今後の小国をどうしていくかが決まっていくと思いますので、行政の方で何か考えがあるのか、それともコミュニティセンターに任せているのか。また、地域づくり業務を担う専任の職員の配置というのもありますが、その方からも地域づくり交流会に出てもらえるのか教えてください。
支所長	地域づくり交流会については、おぐにコミュニティ協議会の方でやりたい事業であるという話がありました。具体的にどういうテーマで行うかというのは、基本的にコミュニティ協議会から自主的に考えてもらいますが、テーマがないということであれば、当然支所の方も相談を受けたり、提案を申し上げながら決定したいと思っております。先ずコミュニティ協議会の方でお考えがあるようであれば、それを優先して検討すべきと思います。
	4. その他
委員長	それでは、「その他」に入ります。　事務局お願いします。
	・おぐに森林公園リニューアル構想検討委員会について
産業建設課長	【産業建設課長がおぐに森林公園リニューアル構想検討委員会について説明】（省略）
委員長	宿泊についての話は無かったのか。みんなの体験館の2階の広い部屋があるが、そこを前から宿泊できないかということをお願いしている。ちゃんと計画的にやっていけば宿泊が出来るようになる。そうすれば、トレランもですが普段でもキャンプまでは出来ない方等を泊めることができるが、どうか。
産業建設課長	検討委員会でも、施設を見ていく中で有効利用の観点から宿泊施設に変えて欲しいという意見もありました。スポットでの宿泊のニーズがあることは分かっていますが、採算が見合うようなやり方やそれにどれだけ費用を掛けてやるのが妥当かは市の方で検討していきますので、ご理解をいただきますようお願いします。
委員長	全体をとおして何かありますか。
委員長	地元のまつりはどうなりますか。
地域振興戦略部長	今のところまつりは見直しの対象ではないので支所に残ります。産業建設課の中で土木と農林だけは事務拠点に移管されますが、これからの検討によっては状況が変わることもあるかもしれませんが、現状では商工観光は支所で対応する業務となっています。
行政管理課長	商工観光の仕事については、我々がヒアリングをした時には各支所によって考えが違っており、観光を一所懸命している所は支所に残してもらわないと困るとの意見でしたが、あまり観光資源が無いところでは本庁に業務を移して構わないとの事でした。小国は観光資源やまつりがいろいろありますので、これは支所の地域づくりにどうしても必要だということであれば、支所の地域振興の地域づくり業務として残していくことになると思います。
	・次回の会議日程について
地域振興・市民生活課長	次回の会議日程につきましては、必要に応じて年明けに開催したいと考えております。概ね2月頃に予定したいと今のところ考えておりますが、日程につきましては後日調整をさせていただき決定次第ご連絡をさせていただきます。
	5. 閉会
	以上を持ちまして令和4年度第3回小国地域委員会を閉会します。　大変ご苦労様でした。

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小国支所地域振興・市民生活課: TEL：0258-95-5905　　FAX：0258-95-2282
メール：ogn-chiiki@city.nagaoka.lg.jp

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