地方分権改革については、これまで、地方分権改革推進委員会勧告等に基づき、地方公共団体への事務・権限の移譲、地方に対する義務付け・枠付けの見直し等が進められてきました。
平成26年からは、地方の声を踏まえつつ、社会経済情勢の変化に対応した地方分権改革を推進するとの観点から、地方公共団体等から改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」が導入されました。

長岡市の提案状況及び「提案募集方式」の詳細はこちら（内閣府ホームページ）