市民がつくる
新しい地域のカタチ

　地域に移り住み、地域を盛り上げる人。地域に支えられ、そこで恩返しをしたい人。昔からなじみのある場所で、安心を届ける人。
　近年、少子高齢化やライフスタイルの変化、そして新型コロナウイルス感染症の影響などで、「人と人」の関わり方や価値観が変化しつつあります。そのような中、新しい視点、新しい関係性、新しい技術で地域課題の解決や地域コミュニティの維持などのために活動している人がいます。
　今、長岡では自分たちの住む地域をより良くしようという動きが活発になっています。
【問】地域振興戦略部TEL39・２５１５

地域づくりのパートナー
地域おこし協力隊

　都市部から市内に住民票を移した人を「地域おこし協力隊」として任用。最長３年間、地域の魅力ＰＲやイベントの運営など地域協力活動を行いながら、地域への定住・定着を図ります。これまでに９人が市内に定住し、現在10人が活動中です。

“よそ者”の視点で、より良い地域に

　除雪の担い手不足を解消するため、有償除雪ボランティア受け入れの仕組みづくりを進めています。ゼロから新しいものを作ることは大変ですが、住民の生活を支え、地域と地域外の人をつなぐ貴重な経験です。システムの完成まで携わりたいと思い、任期後も山古志に残って事業に取り組んでいます。
　協力隊の強みは、第三者の視点を持ちながら、住民として地域の人とチームになって、地域のために活動できること。地域に深く入り込み、“よそ者”だからこそ感じられる山古志の良さを住民の人たちと一緒に発信していきたいです。

▲やまこし復興交流館おらたるでスタッフとして働く和田さん

山古志
雪国の課題解決

ＮＰＯ法人
中越防災フロンティア
和田奈都子さん

平成29年３月～
令和２年２月に活動

技を磨き、打刃物の魅力を伝える存在に

　地域の人たちに支えられ、これからもこの場所で続けていけると感じた協力隊での活動。独り立ちすることを目指し、退任後も親方の下で技を学んでいます。
　伝統工芸と一言で言っても、職人はそれぞれが工夫し、自分だけのものを作っています。そんな打刃物の面白さと「こんなことができる道具があって、それを作っている人がいる」ということを多くの人に知ってもらいたい。まずは技術を習得し、いずれは日本だけでなく海外にも打刃物の魅力を伝えていくことが目標です。

中野鉋（かんな）製作所代表・中野武夫さん
島田さんはとにかく真面目で、技術の習得に熱心に励んでいます。みなさんが認める与板の職人になれるよう、たくさんのことを吸収してほしいです。

与板
伝統の継承

越後与板打刃物匠会
島田拓弥さん

平成29年６月～
令和２年５月に活動

地域の暮らしのサポーター
集落支援員

　地域の実情に詳しい人材を配置し、集落に寄り添って見守り活動を行います。市・関係機関と連携し、高齢者の暮らしと集落を維持するための共助を促進する役割を担っています。現在11人が活動中です。

栃尾
地域交流の　　　
　きっかけづくり

西谷地区担当
（田之口・西野俣・
中・木山沢・森上）
藤﨑将之さん

活動が“出来ない”を“出来る”に変える

　感染症の影響で、多くの地域行事が中止になりました。住民の高齢化も進み、これまでのような行事の継続も難しくなってきています。
　田之口集落の「かかしまつり」は10年以上続く地域の恒例行事。今年は感染症による自粛やかかしの作り手不足で開催が危ぶまれましたが、同様の祭りを行う小国地域からかかしを借りることで実現できました。
　住民だけでは難しい地域間の連携や調整をしているだけですが、地域の支えになっていればうれしいです。「何が問題なのか」「どんなことをしたいのか」などの声に耳を傾け、住民主体で地域の交流が続くよう、これからも地域を見守っていきたいです。

▲毎年お盆時期に開催する「かかしまつり」

和島
将来に向けた　　
　　課題の解決

和島地域担当

若山里美さん

次の世代へのつながりを後押ししたい

　地域の人たちと関わるときに意識しているのは、「声を出さないと置いてけぼりになるよ」と声を掛けること。地域と行政の橋渡しはもちろん、10年先を見据えて次の世代につながる地域づくりをお手伝いしていきたいです。
　ＩＣＴを活用した高齢者の見守りの導入もその一つ。お子さんが遠方に住んでいる一人暮らしの人は、特に興味を示してくれています。今後は実際にタブレット端末などを触ってもらう機会をつくり、地域を良くするための足掛かりにしていきたいです。

地域の声　八子明美さん（阿弥陀瀬集落）
		若山さんは地域のことをよく知っていて、みんなの気持ちをつかむのが上手です。地域に溶け込みながら、全体をつなげる役割を担ってくれています。

若者による元気なまちづくり
地域活動団体

　自分たちの住む地域を元気にしようと、自発的に活動する人たちがいます。若い力とアイデアで地域を盛り上げ、活気あるまちを目指しています。

中之島

次世代につなぐために動くのは自分たち

中之島地域
ふるさと創生基金事業
実行委員会委員長

関口和幸さん

　若者がつながる交流の場づくりを進めようと、昨年度からワークショップ形式の「なかのしま若者会議」で話し合いを重ね、今年から本格的に活動が始まりました。
　立ち上げてすぐに感染症という問題に直面しましたが、失敗を恐れずにチャレンジしていけるのは新しいチームだからこそ。地域内にイルミネーションを設置する計画を立て、今の自分たちにできることを模索しています。
　次の世代につなぐためには、誰かに任せるのではなく、自分たちが動かなければならないと感じています。今後も若い世代を取り込み、“若者が楽しく過ごせる地域”であることを中之島の新たな魅力として磨いていきます。

▲なかのしま若者会議（８月19日）

三島

楽しいアイデアで地域に恩返しを

ともぷらす
（写真左から）大島健（たけし）さん
山﨑超（まさる）さん
本間由衣さん

　三島でつながる仲間を増やそうと、大人から子どもまで楽しめるイベントを企画しています。にぎわいが生まれることを喜んでもらったり、地域の企業がスポンサーになってくれたりと、地域のみなさんにも活動を応援してもらっています。
　感染症の影響でイベントの開催が難しくなっていますが、お化け屋敷やドライブスルー形式の企画など、やってみたいことはたくさん。出てきた意見は否定せず、知恵を出し合い実現を目指しています。
　生まれ育ち、好きなことをやらせてくれる地域に恩返しをするために、これからも楽しいアイデアで地域を盛り上げていきたいです。

▲約600人が来場し親子連れなどでにぎわった「みしま★ゆるふわぱらだいす」（昨年８月24日、三島中央公園）

「与板町ほたるを守る会」が環境大臣表彰を受賞

▲千体川のごみを集める与板町ほたるを守る会

　与板町ほたるを守る会が地域環境美化功労者・環境大臣表彰を受賞しました。与板地域を流れる千体（せんたい）川の清掃活動を続けてホタルの生息環境を守るとともに、ホタルを通じて実施した地域内外の交流などが評価されました。
　会長の坂井健一さんは「これからも環境維持に努め、千体川を飛び回るホタルを未来へ引き継いでいきたいです」と語りました。

台風シーズンに向けて
家庭で災害への備えを

　信濃川が観測史上最高の水位に達し、市内に大きな被害をもたらした昨年10月の台風19号。今年も、台風の季節がやって来ます。市の「洪水ハザードマップ」※で避難行動をもう一度確認してください。
　また、市は高齢者向けに、避難情報などを固定電話に配信します。ぜひ活用してください（下枠）。
　この他、非常用持ち出し品を確認するなど、自分や家族の命を守るための準備を進めましょう。
【問】危機管理防災本部　TEL39・２２６２

介護施設へ避難用具などを支援

　浸水の恐れがある区域内に立地する介護施設の災害対策を支援します。入所、居住系の80施設に、リフト、ストレッチャーなどの避難用具や災害備蓄品の購入費、避難確保計画の策定や研修会開催のための経費を補助します。
【問】介護保険課TEL39・２２４５

▲８月23日に開催した水防避難訓練（①新型コロナウイルス感染症に対応した避難場所開設訓練での段ボール製ベッド・間仕切りの設営②浸水の恐れがある区域から区域外の安全な地域への広域避難訓練。市内で初めて実施③関原、日越両地区の住民など約180人が参加）

事前に登録を

固定電話に避難情報が届きます

　避難勧告などの「避難情報」や「信濃川早期警戒情報」を固定電話に配信します。受話器を取るとメッセージが流れます。
対象＝次の全てに該当する世帯
①携帯電話やスマートフォンを持っていない65歳以上の高齢者がいる
②防災行政無線の戸別受信機または緊急告知ＦＭラジオが貸与されていない
登録方法＝アオーレ長岡総合窓口、各支所地域振興課にある申込書で（随時受け付け）

※「洪水ハザードマップ」は市政だより６月号と一緒に　配布済みです。市のホームページでも確認できます

▲オンラインで行われた研究会。市町村、国、県、事業者の担当者約60人が参加しました

市町村による原子力安全対策研究会

感染症対応を含めた
原子力安全対策を要望

【問】原子力安全対策室TEL39・2305

　県内全30市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会」は、実務担当者の研修会を８月21日に開催しました。
　代表幹事の長岡市長からは、事業者に「感染者が出た場合でも、発電所が適切に運営されるよう安全対策には万全を期してもらいたい」、国には「発電所の審査結果を県民や自治体に丁寧に説明してほしい」と要望。国からは「住民を対象とした説明会を行っており、自治体からの要望を踏まえて検討していきたい」と説明がありました。
　また、市町村の質問に対し、県からは「感染症対策も踏まえた訓練を実施し、得られた知見を計画に反映していきたい」、「技術委員会などの３つの検証後、どのようなプロセスで市町村の意見をお聞きしていくのか、適切な時期に示せるよう対応していきたい」と回答がありました。
　市は今後も、研究会を通じて国・県、事業者などと連携し、原子力安全対策にしっかりと取り組んでいきます。

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地域の暮らしのサポーター 集落支援員

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