10月27日（金）から29日（日）にかけて、原子力安全対策の強化や地域防災力の向上を目的に、国や県、関係市町村と連携し、柏崎刈羽原子力発電所の事故を想定した原子力防災訓練を実施しました。
　今年度の訓練は、国の原子力総合防災訓練に参加。27日（金）、28日（土）に実施した災害対策本部運営訓練では、アオーレ長岡の災害対策本部会議室と国（現地・官邸）や県の災害対策本部をTV会議システムで繋ぎ、緊急時における事態の進展に応じた対応を確認しました。
　また、緊急時通信訓練を実施し、国や電力事業者などの関係機関と迅速かつ円滑に情報の収集・連絡をするための手順を確認しました。
　29日（日）に実施した住民避難訓練では、山古志・小国地域の住民が参加し、広域避難先の魚沼市へ一時移転する訓練を行いました。
　訓練では、はじめに「情報発信訓練」を実施。県から柏崎刈羽原子力発電所の事故発生の連絡を受け、緊急告知FMラジオや緊急速報メール・エリアメールなどを通じて、住民に事故の情報や屋内退避等の指示を伝達しました。
　続いて、「屋内退避訓練」を実施。情報発信訓練により屋内退避の指示を受けた各地域の住民が、放射性物質から身を守るため、自宅等に屋内退避しました。
　その後、国の基準値以上の放射線量が測定されたことを想定し、「一時移転訓練」を実施。今回の訓練では、これまでのバスによる避難に加え、初めて自家用車を想定したレンタカーによる一時移転を行い、各地域の集落代表者約90人がそれぞれの地域に設置された一時集合場所に集まり、バスとレンタカーで魚沼市へ一時移転しました。
　一時移転訓練では、「安定ヨウ素剤緊急配布訓練」、堀之内除雪ステーションに設けられたスクリーニングポイントで放射性物質による汚染状況を検査する「スクリーニング・簡易除染訓練」、魚沼市役所旧堀之内庁舎に設けられた避難経由所での「避難者受付訓練」、魚沼市立湯之谷小学校に設けられた避難所での「避難者受入訓練」を行い、避難所に到着するまでの一連の流れを確認しました。
　また、各所での受付の際には、県の防災DXアプリを用いたスマートフォンに表示されるQRコードの読取による避難者受付を試験的に実施。ICTを活用することで避難時の受付の円滑化を図りました。
　参加した住民からは、「原子力災害時の対応について何も知らなかったので貴重な経験になった」「積雪の多い冬の夜間だったら避難はできるのか」「今日は少人数でスムーズだったが、多くの住民が避難したら道路はどうなるのか」といった声が聞かれました。磯田市長は、「訓練で避難の実効性を高めることは必要だが、避難が必要となる原発事故を絶対に起こしてはならない」と述べました。
　訓練の結果を活かし、今後も国や県、関係市町村との連携を深め、防災体制の強化に取り組んでいきます。