12月19日、県および磯田長岡市長をはじめとするUPZ首長※は、内閣府の滝沢求担当副大臣に、内閣府の伊藤信太郎特命担当大臣（原子力防災担当）あての柏崎刈羽原発の安全対策と防災対策の推進に関する要望書を提出しました。
　現在、柏崎刈羽原子力発電所においては、原子力規制委員会において、核物質防護に関する追加検査と東京電力ＨＤが柏崎刈羽原子力発電所を運営するうえでの適格性を有するかどうかについての検証が行われており、新潟県においても「福島第一原発事故に関する3つの検証（総括報告書）」がまとまり、今後、再稼働を含めた議論が本格化することが見込まれています。
　このような現状を踏まえ、新潟県及び原発から30km圏のUPZ市町は、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働如何に関わらず、その議論を始める前に、住民の安全・安心 を守るため、柏崎刈羽原子力発電所に関する「安全対策の徹底」及び「複合災害時を含めた防災対策の推進」を強く要望しました。
　また、内閣府への要望終了後、原子力規制庁へも同様の要望を行いました。

県および長岡市をはじめとするUPZ首長※からの内閣府および原子力規制庁への要望書はこちらから（PDF 97KB）

　これを受けて、内閣府の滝沢求担当副大臣は、「ミサイル攻撃等、武力攻撃に対する防護対策については、政府一丸となって対処し、関係自治体とも連携をしながら、住民の安全確保に全力で取り組んで参りたい」「柏崎刈羽地域は、冬季の豪雪などを念頭に、複合災害時の円滑な避難に向けた取り組みが重要であると認識しており、関係自治体や関係省庁が参加する地域原子力防災協議会を活用し、地域の声をしっかりと聞きながら、関係省庁とも連携して取り組んで参りたい」「原子力防災への備えに終わりや完璧はなく、今後も住民の皆さんの安全安心を第一として、原子力防災体制のさらなる充実強化に継続的に取り組んで参りたい」と述べました。
　磯田長岡市長は、「国は安全対策等、できることは全部速やかに取り組んでいただきたい。」「東京電力の適格性について、国が前面に出て、責任を持つ体制を作っていただきたい」と改めて強く要望しました。
　今後も住民の安全・安心のために、関係機関と連携し、原子力安全対策にしっかりと取り組んでまいります。

※ UPZとは、原子力発電所からの距離が半径おおむね5km～30km区域をいい、柏崎市の一部、長岡市の栃尾地域を除く全て、上越市の一部、小千谷市、十日町市の一部、見附市、燕市の一部、出雲崎町が該当します。