5月21日、「市町村による原子力安全対策に関する研究会」を代表して、代表幹事の磯田長岡市長と幹事の中原新潟市長、村山上越市長が、オンラインで内閣府の荒木政策統括官（原子力防災担当）に、内閣府の小泉特命担当大臣（原子力防災担当）あての原子力防災に関する要望書を提出しました。
　要望書は、4月23日に開催した市町村研究会において県内市町村長が意見を交わした内容を盛り込み、今冬のような豪雪と原子力災害が重なった場合に、計画に定められた防護措置の実施が極めて困難となることが顕在化したことや、原子力災害時における新型コロナウイルスなどの感染症対策が大きな課題となっていることを踏まえ、「自治体の避難計画を実効性のあるものとするため、豪雪時や感染症流行下の原子力災害時における防護措置の考え方や基準を示すとともに、防災基本計画や柏崎刈羽地域の緊急時対応に反映すること」「住民が安全かつ確実に避難できる環境整備を早急に実施するとともに、広域的調整について地方自治体への更なる支援を講じること」「原子力施設の安全確保及び防災対策上における「安全協定」のあり方や地方自治体の役割分担を明確にすること」など、強く要望しました。

市町村研究会からの内閣府への要望書はこちらから（PDF 135KB）

　これを受けて、内閣府の荒木政策統括官（原子力防災担当）は、「原子力災害と豪雪の複合災害時において、避難経路の除雪体制の確保は特に重要。関係自治体や道路管理者などと道路除雪の作業員の安全確保を含めた対策を検討しており、引き続き連携しながら、体制の確保に向けた環境を整えていきたい」「感染症流行下における防護措置の基本的な考え方や実施のガイドラインは示したが、その実効性について、訓練などの機会を捉えて、対応策をしっかりと確認し、より良いものにしていく」「住民の安心安全の観点から、原子力事業者との調整なども含め、自治体における地域の防災計画や避難計画の策定支援などに全力で取り組み、今後とも原子力防災対策の充実強化を図って参りたい」と述べました。
　研究会では、今後も住民の安全・安心のために、関係機関と連携し、原子力安全対策にしっかりと取り組んでまいります。