1月9日、アオーレ長岡において第9回市町村による原子力安全対策に関する研究会が開催されました。第9回研究会では、安全協定、実効性のある避難計画（暫定版）や、広域避難対策の検討について議論しました。
　はじめに、代表幹事の森長岡市長から、1月9日付けで原発立地の柏崎市、刈羽村を除く28市町村と東京電力が安全協定を締結したことが報告されました。県内全市町村が安全協定を結ぶのは全国初の取組みです。
　さらに、11月2日に取りまとめた「実効性のある避難計画（暫定版）」を原子力規制庁長官に持参し、田中委員長からも高い評価をいただいたことが報告されました。
　また、新潟県から広域避難対策等の検討状況が説明され、今後も市町村研究会と県とが連携しながら安全対策に取組んでいくことが確認されました。