7月20日、柏崎刈羽原子力発電所において「第5回原子力発電所連絡会」を開催しました。
　連絡会は、県内28市町村と東京電力ホールディングスが締結している安全協定に基づくものです。
　第5回連絡会には、17市町村の実務担当者31人が参加。最初に東京電力ホールディングス（株）から、①安全上重要な施設における耐震安全性向上対策の報告　②ケーブル敷設の不適合に係る対応について説明を受けました。
　市町村担当者から、「フィルタベントに付随する配管等の設備がどれくらいの規模の地震まで耐えられるのか」「福島第一原子力発電所のような事故が起きた場合、作業員や職員が倒れないための心身ケアやサポート体制はどうか」などの質問があり、東京電力ホールディングス（株）の担当者から、「安全上重要な設備は中越沖地震を上回る規模の耐震強化を実施している」「緊急時対策本部要員は4班体制で構成。交代要員は充分に確保している」との説明がありました。
　連絡会は今後も適宜開催していく予定です。