本市は、加速する少子高齢化・人口減少社会において本市の魅力を発信し、居住地や来訪地として選ばれるまちになること、市民がふるさと長岡への愛着や誇りを持てるまちになることを目的とし、平成30年3月「長岡シティプロモーション戦略」を策定しました。
　平成30年に長岡開府400年、令和2年に東京オリンピック・パラリンピックを予定していたことから、戦略期間を平成30年度から令和4年度までの5年間と定め、それらの大きなイベントを契機にした効果的なプロモーション計画を定めたものです。

　この戦略では、「暮らしやすさ」と「地域資源」を2本柱にさまざまな分野において長岡の強みを掘り起こすことを重視し、本市が昔から保有していた伝統文化、歴史、食などに光をあてるとともに、継続的に取り組んできた住みよいまちづくりの成果を、対外的にプロモーションしていくことに重点を置いています。
　酒蔵が県内最多である地域性に着目した日本酒や発酵文化のプロモーション、企業や研究機関と連携したバイオエコノミー事業の推進、錦鯉や野菜のブランド化、企業誘致の躍進による地域経済の活性化など、長岡のポテンシャルを大きく育てた数々の実績は、この戦略が本市に浸透し、オール長岡で取り組んできた成果といえます。
　しかしながら、この5年間の社会の変遷は目まぐるしく、策定当初に思い描いていたとおりに進まなかったことは否めません。
　とりわけ新型コロナウイルス感染症による影響は大きく、東京オリンピック・パラリンピックが延期・規模縮小開催となったほか、長岡の誇りである長岡まつり大花火大会が２年連続中止となる事態となりました。また、外食や旅行の制限により、長岡においても観光や日本酒の出荷などで大きな影響を受けました。
　一方、都市集中から地方回帰への流れ、ふるさと納税の普及など、社会の変化が新たな需要をもたらしたことも事実です。令和3年度には本市に移住定住相談センターが開設され、多くの移住相談が寄せられているほか、ふるさと納税はほぼ右肩上がりの成長を遂げています。これも、長岡が力を入れてきた生活環境、子育て環境の整備、産業振興、産品の充実が評価された結果と言えます。

　策定から5年間、計画に基づいた事業を着実に実施した結果、本市の持つさまざまな強みを認識し、それぞれの分野において、行政主導ではなく、官・民・産・学が連携しながら積極的にアピールしていく土壌ができました。
　また、令和5年度にはミライエ長岡がオープンします。長岡らしい新たな人材育成、DX、産業振興を推進し、積極的に発信していきます。
　本市が新しいステージを迎えるにあたり、プロモーションマインドが十分に定着したことから、本戦略はひと区切りとし、今後は新たな方向性や上位計画である「長岡市総合計画」政策６「魅力創造・発信」に従いながら、引き続き魅力発信に取り組んでいきます。