在留資格に係る審査は国に大きな裁量があり、重要な審査基準は公開されていない内容が非常に多いです。
申請の際には、入管法の定める法律上の要件を充足しているか精査した上で、それを証明する『効果的な資料』を提出することが重要です。

申請人の申告内容や、従事する業務内容等について立証できる客観性のある資料の提出が効果的です。

（例）
在職履歴・実務経験の立証
　→過去の勤務先の在職・退職証明書（業務内容や在職期間がわかるもの）等
語学力の立証
　→JLPT・TOEIC、当該言語の修得に係る資料等（母国語以外の語学指導、通訳・翻訳業務を行う場合は特に重要）
事業内容の説明（新規事業の要員として雇用する場合）
　→事業計画書等

また、具体的な業務内容や1日の業務スケジュール、雇用の必要性、採用経緯等について、企業から説明書や資料を提出するとより効果的です。

●外国人材が住民税や健康保険料など日本での支払い義務を履行しているか確認して下さい。（在留資格によっては年金についても確認）

●過去に日本での在留歴がある場合には、特に以下の項目について詳細に聞き取りを行う必要があります。

申請の際には、上記のことを踏まえ慎重に準備を進めていく必要があります。
審査基準は、各々の在留資格によって異なりますので、要件などを十分確認し、審査時に誤解を受けることのないよう丁寧に説明資料を準備していただきたいと思います。