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トップ > 産業・ビジネス > 農林・水産関係 > 振興政策 > 環境保全型農業直接支払交付金

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環境保全型農業直接支払交付金

最終更新日 2025年4月16日

農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、より環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者を支援します。
※取組を希望される方は毎年4月下旬までにご連絡ください。

※令和7年3月31日時点の暫定内容になります。
国・県からの新しい情報がありましたら速やかに更新いたします。

事業の概要

対象取組 化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として5割以上低減する取組と対象の取組を組み合わせた取組
対象者
  • 複数の農業者で構成される団体
  • 主作物について販売することを目的に生産を行っていること。
取組ほ場 1つのほ場につき、1つの取組まで支援
環境負荷低減のチェックシートの実施
  • 環境にやさしい農業のために必要な取組として、適正な施肥、適正な防除、エネルギーの節減等の取組を理解し、実施する。
  • 「環境負荷低減のチェックシート」に記入し提出。

対象となる取組と交付単価(見込み)

交付単価(10a当たり)

対象活動 交付単価(10a当たり)
堆肥の施用+メタン削減対策 (水稲0.5t/10a以上、水稲以外1t/10a以上) 3,600円
(水稲0.25t/10a以上、水稲以外0.5t/10a以上) 1,800円
緑肥の施用+メタン削減対策 5,000円
総合防除(+畦畔機械除草)+メタン削減対策 4,000円
炭の投入 5,000円
有機農業 (そば等雑穀、飼料作物以外) 14,000円
(うち、加算措置を行う場合(注1)) 16,000円
(そば等雑穀、飼料作物) 3,000円
(取組拡大加算を行う場合(注2)) 4,000円

注1「土壌診断の実施」及び「堆肥の施用、緑肥の施用又は炭の投入」のうちいずれか一つの取組が必要です。
注2「新たに有機農業に取り組む農業者」に対し、指導・助言・相談対応を行う必要があります。合わせて、指導を行う農業者及び指導を受ける農業者の両者が有機農業の取組を行うことが必要です。
※「堆肥の施用」「緑肥の施用」「総合防除」で主作物が水稲の場合、メタン削減対策(①長期中干し、②前年度の秋耕、③前年度の湛水不実施のいずれか最低1つ)を実施する必要があります。
※「長期中干し」「冬期湛水」「江の設置」等の取組は「多面的機能支払交付金(みどり加算)」の取組に移行しました。詳しくは下記ページをご確認ください。
 ➡「多面的機能支払交付金」

取組内容詳細

取組内容の詳細については新潟県のホームページをご覧ください。

申請手続き

申請手続きについては長岡市農水産政策課農産係に直接お問い合わせください。

関連情報

このページの担当

農水産政策課
〒940-0062 新潟県長岡市大手通2-2-6(市民センター)
TEL:0258-39-2223  FAX:0258-39-2284

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