資産種類の区分と主な例示

償却資産の対象となる主な資産（業種別）

申告対象となる資産

• 建設仮勘定で経理されている資産
• 決算期以後1月1日までの間に取得された資産で、まだ固定資産勘定に計上されていない資産
• 簿外資産（会社の帳簿に記載されていない資産）
• 償却済資産（減価償却が終わった資産）
• 寄贈品
• 遊休資産（稼働を休止しているが、いつでも稼働できる状態にある資産）
• 未稼働資産（すでに完成しているが、未だ稼働していない資産）
• 資産の価値を増加させるための改良費等
• 道路運送車両法上の大型特殊自動車
• 建築設備等のうち、家屋として課税されないもの
• 借用資産（リース資産）で、契約の内容が割賦販売と同等である資産
• 清算中の法人で、清算事務のために使用しているもの及び他の事業者に貸し付けているもの
• 取得価額が30万円未満の資産で、税務会計上「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の適用により全額損金算入した資産
• 耐用年数が1年以上かつ取得価額10万円以上（資産の取得時期によっては20万円以上）の資産（ただし、10万円未満の資産でも、所得税法又は法人税法の所得の計算上、減価償却資産として固定資産勘定に計上した資産は申告の対象になります。）
• 賃貸ビル等を借りて事業をされている方（テナント）が、平成16年4月1日以降に取り付けた内装、造作、建築設備等の資産

申告対象とならない資産

• 自動車税や軽自動車税の課税対象となるもの（自動車、軽自動車、乗用型農耕作業用自動車等）
• 無形減価償却資産（電話加入権、特許権、営業権、ソフトウェア等）
• 繰延資産（開業費、試験研究費等）
• 棚卸資産（商品、貯蔵品等）
• 生物（ただし、観賞用・興行用等の生物は申告対象です。）
• 法人税法第64条の2第1項又は所得税法第67条の2第1項に規定するリース資産（ファイナンスリース取引に係るリース資産）で、取得価額が20万円未満のもの
  ※平成20年4月1日以後に契約を締結したもの
• 税務会計上、取得価額（1組又は1個）が20万円未満のもので、3年間の一括償却としたもの
• 耐用年数が1年未満のもの