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トップ > くらし・手続き > 新型コロナウイルス > 事業者への経営支援(新型コロナウイルス感染症対応)

トップ > くらし・手続き > 新型コロナウイルス > 事業者への経営支援(新型コロナウイルス感染症対応)

事業者への経営支援(新型コロナウイルス感染症対応)

最終更新日 2022年1月21日

事業者の方向け相談窓口を平日のみ開設しています。
まずはお電話(0258-39-2222)でお問い合わせください。詳しくはこちら
YouTubeで市の支援制度を紹介する動画がありますので、こちらをご覧ください。

市民・事業者の皆様へ

 1月19日、政府は県内全域を対象に、新型コロナウイルスにかかる「まん延防止等重点措置」の適用を決定しました。

 1月21日から約3週間にわたり、飲食店への営業時間短縮や酒類の提供停止の要請をはじめ、学校部活動の制限など、感染防止対策を実施します。

 現在流行しているオミクロン株は感染力が非常に強く、重症化のリスクがある高齢者や医療関係者の感染増加により、医療体制がひっ迫するおそれがあります。

 市としては、重点措置と並行して、65歳以上の高齢者から3回目のワクチン接種を可能な限り前倒ししていくよう、全力を挙げて取り組みます。

 市民・事業者の皆様には、感染拡大を食い止めるため、重点措置に基づく感染防止対策に御協力をお願いします。

                  令和4年1月20日
                    長岡市長 磯田達伸

まん延防止等重点措置について
1.実施期間:令和4年1月21日(金)~2月13日(日)

2.対象区域:県内全域

3.主な内容

 ○飲食店に営業時間の短縮や酒類提供制限、飲食時の人数制限を要請
 ○市有施設は基本的に感染対策を徹底のうえ開館(一部施設で飲食、カラオケ等を制限)
 ○学校部活動は原則平日90分程度に制限
 ○開催予定のイベントについて開催可否や方法などを見直す場合あり
 ○基本的な感染対策の徹底(手洗い、手指消毒、3密回避、マスク着用)
 ○具合が悪い時は、人との接触を避ける


新潟県が設置する無料PCR検査所(県内在住、無症状の方向け)について

感染リスクを減らす『新しい生活様式』の導入について

・市民生活と経済活動を両立させていくため、皆さまの事業活動においても「新しい生活様式」を踏まえた感染防止策を徹底いただくとともに、施設を利用するすべての方への呼びかけ・注意喚起をお願いします。
・「新しい生活様式」を今後の事業展開の重要なテーマとして、業種や場面に応じた適切な環境の整備や、新たなサービスの開発などに取り組みましょう。

「新しい生活様式」に対応した業種別の感染拡大予防ガイドラインが定められています。
業種別ガイドライン一覧(PDF 477KB)はこちら
(掲載場所)
政府の新型コロナウイルス感染症対策に関するwebサイト

主な更新情報

1. 支援制度等
◆事業継続
① まん延防止等重点措置に伴う時短要請の協力のお願い及び協力金について【市】
② 長岡市飲食・サービス安心応援給付金(冬版)【市】
③ にいがた安心なお店応援プロジェクト(新型コロナウイルス感染防止対策認証制度)【県】
④ 新規需要開拓サポート補助金【市】 ※申請書の受付は終了しました
⑤ 月次支援金【国】
⑥ 資本制劣後ローン(低利子・期限一括償還融資)【国】
◆雇用の維持
⑦ 「再就職合同企業説明会」参加企業募集
⑧ 「ひとり親」の就業促進
⑨ 人材シェア(在籍型出向)の支援【国】
◆社会変化に対応した事業展開~アフターコロナウイルス対応~
⑩ BCP・事業承継補助金【市】
⑪ サテライトオフィス等開設促進事業補助金【市】
⑫ ものづくりWeb見本市等出展支援事業補助金【市】
◆その他の支援事業
⑬ ながおか飲食店応援!!お食事クーポン券【市】 ※利用期限は1月10日(祝・月)まで
⑭ [事業者向け]PCR検査機関の紹介【長岡商工会議所、市】
⑮ 市内企業向け各種支援事業(長岡市企業支援ガイド)

2. 長岡市新型コロナウイルス対応「総合相談窓口」

国の緊急経済対策に呼応して、市内事業者が支援制度を活用するための「総合相談窓口」を商工部に開設しました。
窓口では、補助金から制度融資、雇用の維持、予防や従業員が感染した場合の対応など、多岐にわたる相談に総合的に対応することで、事業者の皆様が安心して事業を継続できるよう積極的に情報提供していきます。
まずはお電話でお問い合わせください。

受付日時 午前8時30分~午後5時15分
※平日のみ
連絡先 0258-39-1238(産業支援課)
内容 国や市の支援制度の活用をサポート
・国や市の制度融資やセーフティネット4号などの申請方法
・雇用調整助成金の活用方法
・事業継続に向けたBCP作成や事業承継、M&Aの取り組み
場所 長岡市大手通2-6

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口等のご案内 PDFファイル (PDF 101KB)

3. 雇用調整助成金の特例措置

雇用調整助成金の申請要件を満たしている企業について
・従業員が濃厚接触者になって休業させた場合
→雇用調整助成金の対象となります。会社命令での休業の場合は休業手当を支給する必要があります。
・従業員が新型コロナに感染して休んだ場合
→雇用調整助成金の対象にはなりません。この場合、感染症法で就業制限の対象となり、休業の扱いとなりません。ただし、健康保険に加入していれば、傷病手当金の受給ができる場合があるので、ご加入の健康保険事業者にご確認ください。

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主について、雇用調整助成金の特例を適用します。
申請要件など詳しくはこちらをご覧ください。 厚生労働省ホームページ

【申請・問合せ先】
ハローワーク長岡
電話:0258-32-1181
住所:〒940-8609 千歳1丁目3番88号 長岡地方合同庁舎2階

4. 長岡市内で利用できる融資制度

セーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証

長岡市制度融資の借換えも可能です。

取扱窓口 市内金融機関
対象者 市内で事業を営む中小企業者で、新型コロナウイルス感染症の影響により、次の(1)、(2)のいずれかに該当するもの
(1)直近1か月の売上実績が前年同月比5%以上減少し、かつ、今後2か月を含む3カ月の売上見込みの平均が前年同期比5%以上減少し、市の認定を受けた方
(2)下記いずれかで市の認定を受けた方
・「危機関連保証」
・「セーフティネット保証4号」
・「セーフティネット保証5号」
使いみち 運転資金(長岡市制度融資の一部借換可)
限度額 8,000万円(別枠)
貸付期間 運転資金10年以内(据置期間2年以内)
金利 1.55%(信用保証付・責任共有外)
1.65%(信用保証付・責任共有)
1.95%(その他)
危機関連保証・セーフティネット保証制度 ・危機関連保証、セーフティネット保証制度とは、災害などに伴い、新潟県信用保証協会が一般保証とは別枠で保証する制度です。
・保証料や金利が低減される等のメリットがあります。
・認定については長岡市産業支援課で行います。詳しい手続き、申請方法等は、長岡市産業支援課や各市内金融機関にご相談ください。
【各保証制度の認定要件】
①危機関連保証 売上高減少率15%以上
②セーフティネット保証4号 売上高減少率20%以上
③セーフティネット保証5号 売上高減少率5%以上

認定:長岡市(産業支援課)
融資の相談:市内各金融機関

長岡市小口零細企業保証制度資金「新型コロナウイルス感染症対応要件」

信用保証料を100%補助します。

取扱窓口 市内金融機関
対象者 市内で事業を営む小規模企業者で、新型コロナウイルス感染症の影響により、下記いずれかで市の認定を受けた方
・「危機関連保証」
・「セーフティネット保証4号」
・「セーフティネット保証5号」
(新潟県信用保証協会の小口零細企業保証制度による信用保証付きとする。)
使いみち 運転資金、設備資金
限度額 2,000万円
※ただし、保証協会の融資残高合計額が2,000万円以下の場合に限る
貸付期間 運転資金 7年以内(据置期間1年以内)
設備資金 10年以内(据置期間1年以内)
金利 1.45%(5年以内)
1.65%(5年超7年以内)
1.85%(7年超10年以内)
危機関連保証・セーフティネット保証制度 ・危機関連保証、セーフティネット保証制度とは、災害などに伴い、新潟県信用保証協会が一般保証とは別枠で保証する制度です。
・保証料や金利が低減される等のメリットがあります。
・認定については長岡市産業支援課で行います。詳しい手続き、申請方法等は、長岡市産業支援課や各市内金融機関にご相談ください。
【各保証制度の認定要件】
①危機関連保証 売上高減少率15%以上
②セーフティネット保証4号 売上高減少率20%以上
③セーフティネット保証5号 売上高減少率5%以上

認定:長岡市(産業支援課)
融資の相談:市内各金融機関

県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一定の売上高が減少した中小企業者の資金繰りを支援するため、県制度融資を活用した保証料ゼロの融資枠を用意しています(既往債務の借換も対象となります)。

県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上減少などの損害が出ている、又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある県内中小企業者等を対象とする、緊急的な金融支援メニューを用意しています。この特別融資は、売上減少の度合いは問いません。

県制度融資により借入れをしており、既に返済が始まっている方は、返済開始後の元金返済が最長1年まで猶予できるようになります。

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。
前年同期比または前々年同期比で売上高が5%以上減少している場合は、通常のマル経融資に加えて、追加融資を利用できます。

金融機関 連絡先
日本政策金融公庫 長岡支店 国民生活事業 0258-36-4360
商工組合中央金庫 長岡支店 0258-35-2121
新潟県信用保証協会 長岡支店 0258-35-5714
長岡商工会議所 0258-32-4500
第四北越銀行 長岡本店営業部 0258-35-3111
大光銀行 本店営業部 0258-36-4000
長岡信用金庫 本店営業部  0258-36-4343
りそな銀行 長岡支店 0258-36-4090
富山第一銀行 長岡支店 0258-33-4810
新潟縣信用組合 長岡支店  0258-33-2141
新潟大栄信用組合 与板支店 0258-72-3117

5. 事業活動・感染拡大防止関連

事業活動関連

6. 市からのお知らせ(税金・水道料金等の納付・支払い相談)

長岡市は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内事業者の現状と対応状況を把握し、今後打ち出す市独自の経済対策や、国に対する支援策の要望を行うため、事業者アンケート調査を実施しました。
長岡商工会議所と市内12商工会、各種業界団体の協力のもと、会員の全数となる約5,000社を対象に行い、アンケート調査の結果については、順次に公表するとともに、市の新たな経済対策の基礎資料とします。

7. 国・県等からのお知らせ

このページの担当

産業支援課
TEL:0258-39-2222  FAX:0258-36-7385
メール:syougyo@city.nagaoka.lg.jp

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