国の緊急経済対策に呼応して、市内事業者が支援制度を活用するための「総合相談窓口」を商工部に開設しました。
窓口では、補助金から制度融資、雇用の維持、予防や従業員が感染した場合の対応など、多岐にわたる相談に総合的に対応することで、事業者の皆様が安心して事業を継続できるよう積極的に情報提供していきます。
まずはお電話でお問い合わせください。

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口等のご案内 （PDF 101KB）

雇用調整助成金の申請要件を満たしている企業について
・従業員が濃厚接触者になって休業させた場合
→雇用調整助成金の対象となります。会社命令での休業の場合は休業手当を支給する必要があります。
・従業員が新型コロナに感染して休んだ場合
→雇用調整助成金の対象にはなりません。この場合、感染症法で就業制限の対象となり、休業の扱いとなりません。ただし、健康保険に加入していれば、傷病手当金の受給ができる場合があるので、ご加入の健康保険事業者にご確認ください。

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主について、雇用調整助成金の特例を適用します。
申請要件など詳しくはこちらをご覧ください。　厚生労働省ホームページ

【申請・問合せ先】
ハローワーク長岡
電話：0258-32-1181
住所：〒940-8609　千歳1丁目3番88号　長岡地方合同庁舎2階

セーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証について

長岡市制度融資の借換えも可能です。

信用保証料を100％補助します。

県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一定の売上高が減少した中小企業者の資金繰りを支援するため、県制度融資を活用した保証料ゼロの融資枠を用意しています（既往債務の借換も対象となります）。

県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上減少などの損害が出ている、又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある県内中小企業者等を対象とする、緊急的な金融支援メニューを用意しています。この特別融資は、売上減少の度合いは問いません。

県制度融資により借入れをしており、既に返済が始まっている方は、返済開始後の元金返済が最長1年まで猶予できるようになります。

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。
前年同期比または前々年同期比で売上高が5％以上減少している場合は、通常のマル経融資に加えて、追加融資を利用できます。

長岡市は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内事業者の現状と対応状況を把握し、今後打ち出す市独自の経済対策や、国に対する支援策の要望を行うため、事業者アンケート調査を実施しました。
長岡商工会議所と市内12商工会、各種業界団体の協力のもと、会員の全数となる約5,000社を対象に行い、アンケート調査の結果については、順次に公表するとともに、市の新たな経済対策の基礎資料とします。